近江八幡市議会 2014-12-10
12月10日－03号
平成２６年第４回１２月定例会 平成２６年第４回（１２月）
近江八幡市議会定例会 平成26年12月10日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 西 津 善 樹 君 ２番 小 西 励 君 ３番 中 田 幸 雄 君 ４番 片 岡 信 博 君 ５番 北 川 誠 次 君 ６番 平 井 せい治 君 ７番 大 林 宏 君 ８番 園 田 新 一 君 ９番 今 榮 克 博 君 10番 深 井 幸 則 君 12番 木 俣 幾 和 君 13番 善 住 昌 弘 君 14番 井 狩 光 男 君 15番 中 村 巧 君 16番 池 上 知 世 君 17番 川 崎 益 弘 君 18番 加 藤 昌 宏 君 19番 橋 博 君 20番 塩 田 善 弥 君 21番 井 上 伊 織 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（１名） 11番 田 中 好 君1. 会議に出席した説明員（１８名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 津 村 孝 司 君 区長 大 林 輝 男 君
代表監査委員 岡 谷 貞 佳 君
総合政策部長 野 田 健 志 君 総務部長 川 端 康 仁 君 市民部長 江 南 仁一郎 君 市民部理事 小 西 正 彦 君
福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事津 田 幸 子 君
都市産業部長 中 塚 靖 彦 君
都市産業部理事 水 平 作 君 水道部長 西 村 清 司 君 教育部長 廣 瀬 敏 君 教育部理事 北 脇 泰 久 君
総合医療センター事務長 奥 山 文市郎 君
秘書広報課長 北 川 宗 司 君 財政課長 益 田 卓 弥 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 西 川 昭一郎 事務局次長 森 野 克 彦 主幹 田 中 敦 美 副主幹 岡 村 泰 孝 午前９時31分 開議
○副議長（今榮克博君） 皆さんおはようございます。 本日、田中好議長から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長が欠席でありますので、
地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。円滑なる運営につきましてご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（今榮克博君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 山本英夫君 西居 勉君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○副議長（今榮克博君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。
◆４番（片岡信博君） 皆さんおはようございます。世翔会の片岡信博です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従って一括方式で個人質問をさせていただきます。 年の瀬を迎え、慌ただしい日々が過ぎようとしておりますが、ことし最後の個人質問となりますので、よろしくお願いします。 それでは、第１項目めの近江八幡の観光行政についてお伺いします。 １点目は、
ヴォーリズ建築について。
米国人建築家で、近江八幡市を拠点にし、
キリスト教伝道に基づく社会事業に取り組んだウィリアム・メレル・
ヴォーリズ氏の没50年にちなんで、10月４日から11月３日まで市内で企画展「
ヴォーリズ・メモリアルｉｎ近江八幡」が開催され、
ヴォーリズ建築の特別公開が行われました。 近江八幡市を中心として、日本各地に1,500以上の建築物を残し、
近江八幡市内には25棟が現存しております。また、その活動は、建築のみならず、伝道、医療、教育、音楽、製薬販売など幅広い分野に多くの実績を残し、我が近江八幡市の名誉市民第１号でもあります。
ヴォーリズ建築をアピールして滞在型の観光を進めてはいかがなものでしょうか。また、ＮＨＫの朝ドラマに
ヴォーリズ物語として売り込んではいかがなものでしょうか、お伺いします。 ２点目は、
市営観光駐車場についてお伺いします。
近江八幡観光物産協会と世翔会で懇談会を開催しました。その話の中で、
市営駐車場の問題が出ました。遠い
市営駐車場が有料で、八幡神社の境内は無料という現状で、観光客から苦情があるということです。
観光シーズンでも
市営駐車場が５時で閉まりますので、夕方の観光ができないという苦情があります。
市営駐車場の営業時間の延長はできないものでしょうか、お伺いします。 ３点目について、近江八幡市の
道路案内看板についてお伺いします。 近江八幡市では、国道８号線から市内に入っても
道路案内看板が少なく感じます。八幡堀や西の湖へ行くのにも困ります。これでは近江八幡市に観光に来られた方に不親切です。また、市役所や近江八幡駅への看板案内も少ないです。
道路案内看板をふやす予定があるのかお伺いいたします。 ４点目は、
朝鮮通信使縁地連絡協議会についてお伺いします。 江戸時代の外交使節団、
朝鮮通信使に関する記録を
国連教育科学文化機関、ユネスコの記憶遺産に登録する動きがあると聞き及んでます。近江八幡市の
朝鮮通信使縁地連絡協議会とのかかわりを説明してください。また、近江八幡市の観光に少しでも活用できないものでしょうか、お伺いします。 続いて、第２項目めの災害時における要支援者の救助についてお伺いします。 内閣府は、昨年６月、
災害対策基本法を改正しました。
災害対策基本法は、災害時の避難で他者の手助けが必要な障害者や高齢者などを避難行動要支援者として、各市町村に該当者の名簿作成を義務づけ、名簿には住所や氏名、支援者が必要な理由を記載し、個別計画には避難所や支援者を明記する、また災害時には本人の同意がなくても自治会などへ名簿に記載された個人情報を提出できると定めております。現在、近江八幡市ではどのような対応になっているのかお伺いします。また、災害時に誰がどのような方法で自治会に提供されるのかお伺いします。 ３項目めは、認知症と徘回についてお伺いします。 認知症が原因で行方不明者が全国的な問題になっています。滋賀県警によると、県内ではことし１月から６月まで60人の方が徘回で不明になっております。また、地域の見守り体制を強化しようと住民による
徘回見守り模擬訓練を行っているところもあります。当市では模擬訓練の予定があるのかお伺いします。 また、県内では、行方不明になった認知症の高齢者の特徴や発生日時、場所などの情報を地元の事業所や交通機関や住民などに流す
徘回ネットワークを設けている市町があります。当市では
徘回ネットワークを設けているのかお伺いします。 また、市内のスーパーなど４者協定を結んで認知症の方を見守るということですが、やはり地元の商店街の方が一番よくわかっておられますので、地元の商店の方に認知症の見守りをお願いされてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 以上を初問とさせていただきます。明快な回答をよろしくお願いします。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 それでは、片岡議員の６点にわたります質問の中、そのうち災害時におけます要援護者の救助につきましてのご質問にお答えいたしたいと存じます。 議員ご指摘のとおり、
災害対策基本法の改正により、各市町村に対して避難行動要支援者の名簿作成が義務づけられました。また、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を市から
自主防災組織等の
避難支援関係者に提供できることとなりました。 本市の対応といたしましては、従来は手挙げ方式で災害時要援護者台帳に登録された2,035名分の名簿を自治会長、
民生委員児童委員、各学区消防団に対しまして、７月、11月、３月の４カ月に１度ずつ
住民基本台帳を更新した内容で送付しております。 今回の法改正により、特定された利用の目的以外であっても、内部での情報収集が可能となったことから、75歳以上の
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の高齢者、要介護３から５の認定者、
障害者手帳保持者のうち支援が必要な方を従来の名簿に追加し、合計5,482名を避難行動要支援者として名簿を整備をいたしたところであります。 この名簿につきましては、ことし台風11号により桐原学区、馬淵学区において
避難準備情報が発令された際に、市職員が各避難所に持参し、自治会長や
民生委員児童委員と連携し、
安否確認活動に活用をしていただいたところであります。 市では、現在、より実効性のある避難支援に向け、避難行動要支援者の選定基準の見直しや情報提供の方法等も含めて、自治会や
民生委員児童委員、
自主防災組織等の
地域関係団体の代表者で構成する
外部委員会を設置し、全体計画を検討していく予定をいたしております。 誰がどのような方式で自治会の誰に提供されるのかということにつきましても、防災担当と連携しながら、同様に
外部委員会で定めることとなります。 また、災害時に速やかに支援を行うためには、平常時から、これまでの提供先に加えて、自治会や
自主防災組織などの地域組織で名簿情報を共有することが必要であると考えております。しかし、平常時において市が整備した名簿情報の提供は、法令上、本人の同意を必要としておりますので、
外部委員会で避難行動要支援者の基準を見直した後、該当者全員に個別通知を送付し、同意の確認をとった上で、市から自治会や
自主防災組織等に名簿情報を提供し、行政と地域が一緒になって実効性のある
個別支援計画を作成したいと考えているところであります。 さきの長野県の震災におきましては、日ごろの地域のつながりやきずなによりまして死者が誰ひとり出なかったと報道されておりました。この
個別支援計画の作成を全市に広めることで、情報の伝達経路や
避難支援体制が確立され、災害が発生した場合、誰がどのような方法でどこに避難するかということを平常時から地域ぐるみで認識することができ、結果、地域の特色に応じた支援が期待できると考えているところでございます。ぜひご理解をお願いをいたしたいと存じます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
野田総合政策部長。 〔
総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎
総合政策部長（野田健志君） 皆さんおはようございます。 片岡議員の観光行政についてのご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、
ヴォーリズ建築の観光への活用ですが、これまでより
ヴォーリズ氏の功績とその建築物につきましては、本市の持つ重要な遺産として、観光面だけでなく、その建築物に反映された
ヴォーリズ氏の思想も含めて、本市内外に発信を続けてきたところでございます。その結果、近年では、それら建築物を見ながら散策される観光客や
ヴォーリズ建築を主体に企画されるツアーもふえてきており、その知名度も定着してきていると考えております。 また、議員もお話のように、本年開催されました「
ヴォーリズ・メモリアルｉｎ近江八幡」も多くのお客様がお越しになられ、一層
ヴォーリズ氏の功績についてＰＲが図られたと考えております。 今後も、
ヴォーリズ氏の建築については本市の重要な観光資源の一つとして引き続き発信に努めるとともに、各マスコミによる
ヴォーリズ建築物などを初めとする取材なども少なくないことから、ご質問にありますような
ヴォーリズ氏に関するドラマ化への提供など、機会を捉えながら可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、
市営観光駐車場の時間延長についてでございますが、現状においても左義長や八幡祭、またはちまん堀まつりなど夕方から夜間に及ぶ行事や
イベント開催時には、観光客の利便を考慮し、夜間を開放するなどの措置をとっております。また、去る９月議会でもお答えいたしましたように、ことしの夏場においては、駐車場における観光客の様子を見ながら、必要に応じ閉鎖時間をずらすなど柔軟な対応をしてまいったところでございます。その結果を受け、来年度においては、試験的に夏場や繁忙期の一定期間には、１時間程度時間を延長しながら観光客の動向などのデータをとった上で、需要が多く見られた場合は、夏場や繁忙期の季節限定で時間を延長するなど対応してまいりたいと考えております。 次に、道路案内板についてですが、観光に関する道路案内板については、平成17年度に不足と思われる箇所を７カ所、市内の観光施設やスポットへ誘導できるよう追加設置を行い、ことしはそれら看板の点検、修繕を行ったところでございます。また、昨年度は観光客の利便性向上と周遊化促進のため、安土地域に２カ所新たに観光看板を設置したところでございます。 今後の予定といたしましては、既存の案内看板の設置状況を検証の上、必要が認められる箇所については整備を行うなど、観光客の利便性と景観上の美観のバランスを考えながら進めてまいりたいと考えます。 最後に、
朝鮮通信使縁地連絡協議会についてのご質問にお答えをいたします。
朝鮮通信使縁地連絡協議会は、その名のとおり、江戸時代における唯一の外交使節団であり、
日韓親善友好の歴史的資産である
朝鮮通信使にゆかりを持つ全国の自治体や団体、個人で構成される団体で、1995年、平成７年に発足し、事務局は長崎県対馬市に置かれております。平成26年度では16自治体及び41団体と個人109名、合わせて166の会員により構成され、本年３月にはＮＰＯ法人化されました。 本市は、街道の名前として残る
朝鮮人街道や通信使が昼食休憩をとった八幡別院に残る足跡をきっかけとして、1999年、平成11年に協議会に加盟しております。その後、2002年10月には本市におきまして全国交流会を開催し、
朝鮮人街道でのパレードや講演会に全国から多くのお客様をお迎えいたしました。 このたびこれら歴史的資産の価値を見詰め直し、その貴重な記録を後世に伝えようと、協議会では2017年、平成29年の
国連教育科学文化機関、ユネスコの
記憶遺産登録への取り組みを進めているところであり、本市もこの取り組みに積極的に支援を行っているところでございます。 このように、
朝鮮通信使につきましても、本市の
歴史文化遺産の側面に加え、観光資産としての大変価値のあるものでございますので、現在行っております旧伴家資料館などで
朝鮮通信使関連の展示、ＰＲの強化を初め、県のビジターズビューローとの連携による韓国などへの発信や
ボランティアガイドによる
朝鮮人街道とその通信使に関する説明を重点的に行っていただくなど、本市の観光に資するよう今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、回答とさせていただきます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 片岡議員ご質問のうち、認知症と徘回についてお答えをいたします。 本市におきましても、高齢化の進展により
認知症高齢者の増加が懸念されるところです。また、高齢者の
ひとり暮らしや高齢者世帯が増加しており、地域の見守りの強化は喫緊の課題です。 本市におきましては、現在のところ、議員ご質問の
徘回模擬訓練を実施する予定はございませんが、ほかの手段として、市社協と協働で小
地域ケア会議を安土学区、武佐学区、北里学区で実施しており、地域課題の共有及び地域の見守り体制の強化を行っており、今後、他学区においても順次拡大していく予定でございます。 次に、
徘回ネットワークにつきましては、現在本市では設けておりませんが、それにかわる取り組みとして、今年度、高齢者安心見守り活動に関する協定を
セブン－イレブンジャパン、平和堂、
京滋ヤクルト販売、コープしがの４つの企業と締結し、高齢者への権利侵害や認知症等気になる状態を発見した場合には本市に情報提供をいただくことになっており、今後、必要に応じて気になる高齢者の情報を双方向に提供できる仕組みの構築に向けて検討を行い、効果的な
徘回ネットワークの構築に努めてまいります。 また、今後の地域の見守り体制の強化につきましては、
個人情報保護法の義務の対象である
個人情報取扱事業者、事業の用に供する
個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が過去６カ月以内のいずれの日においても5,000人を超えるものに対しましては協定締結を進めつつ、一方で、議員ご指摘の地元の商店街等に対しましては継続的に見守り協定に関する啓発を行い、地域住民とのこれまでのかかわりの中で培われた地域密着の利点を生かして、気になる高齢者を早期に発見し、市に情報提供いただくことで早期対応につなげていけるよう見守り体制のさらなる充実に努め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。
◆４番（片岡信博君）
近江八幡観光行政については、昨日
代表監査委員の岡谷様が言われた観光客を300万人から1,000万人にするよう行政の努力を要望とさせていただきます。 次に、災害時における要支援者の救助については、近江八幡市では避難行動要支援者の
避難模擬訓練の計画があるのかお伺いいたします。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君）
避難模擬訓練の計画があるのかというお尋ねでございますが、避難行動要支援者に対します模擬訓練につきましては、市の
防災総合訓練実施時にあわせて実施をさせていただいておりますが、より具体的な訓練につきましては、地域ごとに実施されます防災訓練の中に避難行動要支援者の避難訓練も盛り込んで実施をいただくように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆４番（片岡信博君） ありがとうございます。避難行動要支援者のスムーズな避難計画を要望とさせていただきます。 認知症と徘回については、見守り体制の強化を要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今榮克博君） 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。 次に、大林宏君の発言を許します。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 地域力みんなの会の大林宏です。 私は、分割方式で５項目について質問をいたします。 まず、
と畜場工事跡から土壌汚染が発覚しまして、私は議員の一人として責任を感じ、裁判を起こして約２年を迎えます。本日は、
大津地方裁判所でことし最後の裁判が14時から開かれる予定になっております。 大項目の第１点目は、関連します議題として９月17日
議会全員協議会で報告された
と畜場解体工事に係る事務処理が不適切であったと経過報告がされました。まずこのことからですが、市の報告では、不適切な事務処理として報告がされました。この報告を聞きまして、貴重な税金を使って公共工事の品質を確保しなければならない行政姿勢は全く感じられないものでありました。また、２社による入札をしたことから問題が生じたのではないかと強く思っております。 説明では、設計にあった購入土砂の約60％を搬入する必要がなくなったから、追加工事費にこの経費を回したと理由説明がありました。私は、近隣住民の対策費を捻出するために無理やりに購入土砂の搬入を中止したのではありませんか。工事日誌の記録で確認すればわかることですが、近隣住民への対策費が決定されたのはいつでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、小項目２つですが、工事現場には必ず工事日誌があり、住民とどんなやりとりや要望があったかなど日々の記録が残っているはずであります。そして、上司に相談し、上司の承認を得られるよう担当者は必ず伺い書を作成し上司の承認を得ているはずですが、庁舎内でどのような書類手続がされていたのですか、お願いしたいと思います。 また、３つ目には、近江八幡市
建設工事請負契約約款第28条ですが、第三者に及ぼした損害、これについては請負者は損害賠償しなければならないと定められておりますが、市はこの点はどう調査され処理されたのでしょうか。 また、４つ目ですが、設計書の中には
現場管理費があります。請負業者が工事をする上で安全管理を実施するに必要な経費となります。旧と畜場工事に係る近隣住民の要望は
現場管理費の中で業者が負担すべきものではないのでしょうか。 最後です。５つ目ですが、設計変更もせず約60％の搬入土砂を近隣住民の対策費に回した。虚偽の工事によって施行された市の竣工検査の上に議会審議をし、可決した工事契約であります。議会議決は無効と判断できるのか、効力はどうか回答をお願いし、以上初問といたします。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
川端総務部長。 〔総務部長 川端康仁君 登壇〕
◎総務部長（川端康仁君） それでは、大林議員の
と畜場解体工事にかかわります質問のうち、議会議決に関する部分についてお答え申し上げます。 議員の皆さんご承知のように、議会の議決に付すべき契約等につきましては、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により条例に定めることとなっております。その契約の議決項目につきましては、契約の目的、契約の方法、契約の金額、契約の相手方の４項目と言われております。本件の契約につきましては、現在係争中のため、現段階ではその有効、無効についてお答えいたしかねますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
中塚都市産業部長。 〔
都市産業部長 中塚靖彦君 登壇〕
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） おはようございます。 ただいまの大林議員の
と畜場解体工事に関する工事のうち、工事関係について私のほうでお答えさせていただきます。 まず、近隣住民の対策費捻出のために購入土砂の搬入を中止したのではないか、工事日誌の確認でわかるはずというご質問にお答えいたします。 当該工事の記録として確認できるものとしましては、
工事監督職員と関係業者との打ち合わせを記録した工事記録簿というものと請負業者が報告する工事日誌があります。 ご指摘の工事日誌では、毎日の職員の職種と、それから職員の出席ということについて確認するために、出面と申します、この出面が記録されておりますが、人数、入荷数量を確認することはできません。 また、
工事打ち合わせ簿には、市と業者が行った協議内容が記録されていますが、作業内容の指示や確認のほか、近隣住民との渉外内容が記載されているものの、具体的な損害等に関する費用弁償や対策費用等の記述は確認できませんでした。 次に、内容変更に対する上司の決裁については、最終的な生産設計として部長決裁がされていましたが、中間的な変更設計書等は保管文書の中には存在しませんでした。 次に、この請負契約書にある契約約款第28条との関係についてお答えいたします。 契約約款第28条は、工事施工によって第三者に損害を与えた場合の契約者、甲及び乙の負担区分の所在と、紛争が発生した場合に共同して問題解決に当たる旨を明記した条項です。当該工事においても、本条項に従って対応したとのことです。 次に、工事設計書に計上している現場管理費の趣旨について、近隣住民の要望は
現場管理費で業者が負担すべきではないかとのご質問をいただきましたが、これについてお答えいたします。 本件工事にかかわらず、公共工事における
現場管理費の使途は積算歩掛等において規定されております。その内容は、
現場管理費とは、現場を運営、管理する上で必要な費用であり、具体的には労務管理費、安全訓練等に要する費用、租税公課、工事保険等の各種保険料、現場従業員の給料、手当等及び労災保険料、雇用保険料等の法定福利費、現場従業員に係る慰安、娯楽、健康診断等の福利厚生費、現場事務所の設置、維持管理及び現場事務所等で使用する動力、用水、光熱費ほかとなっており、工事に対する苦情や要望などを解決する費用ではありません。 最後に、当該工事の竣工検査体制についてお答えいたします。 本工事は平成19年度の施工でしたので、当時の行政管理部契約検査課において完了検査を実施しております。通常、工事の完了検査を実施するまでに、まず工事担当原課が設計書に基づく数量、出来高などの確認を行った後、検査担当課に対して検査依頼書を提出いたします。検査は、担当原課の
工事監督職員、工事請負業者現場代理人及び工事管理委託業者主任責任者等の立ち会いの上で完了確認検査を行います。検査員は、提出された資料を確認し、現地の出来高数値等が設計に基づくものであることを確認いたします。工事が設計書に従って施工され、工事目的物の出来高値が基準を満たしていることを確認すれば完了を認めることとなります。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） この項目について回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） では、再問をさせていただきます。 まず、落札後、工事で60％の搬入土量を中止した変更工事は搬出残土処分と相互に関連しておると思います。これほど大幅な変更は当初設計の工事目的は飛んでしまっていると思います。当初設計は何であったのか疑います。設計されました搬入量、搬出量、実際の搬入量、搬出量をご回答いただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） ちょっと手元に当初の数量等について持ち合わせございませんけれども、工事の目的についてははっきりしております。工事の目的は、用途をもう不要となった施設、用途をなくした施設であると畜場建築物の解体撤去とその跡地を整地するということがこの工事の目的でございました。
○副議長（今榮克博君）
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 設計と最終の設計との搬入、購入土砂量の推移についてのお尋ねかと思います。 土砂の購入量につきまして、と畜場部分につきまして、当初設計につきましては6,216.64立米でございました。変更設計、いわゆる生産設計に基づきますと4,473.67立米ということになっております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 私もいろいろこの工事内容を見せていただいたんですが、非常に土の動きがわかりづらい、そういう状況になってます。ですから、担当課、資料がなかったようで、今ご説明いただいたんですが、ちょっと私の記録とはまた違うようでございますんで、いずれ実績も出ていることですし本当の数量をまたご報告いただけたらと思います。 それから、次には、この工事の竣工検査についてですが、今ご説明を少しいただいたんですけども、竣工検査に合格した、そして１億3,400万円を払った、市は変更を黙認していたから払ったんではないでしょうか。こんな大きな変更をしておりながら、当初設計のまま竣工検査が終わるということ自身、私は不思議でならないんですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 先ほど
都市産業部長が答弁申し上げましたように、竣工検査につきましては３者、発注者、今回の場合は設計業務を担当した者、それと施工業者、３者立ち会いのもとに検査を行うものでございます。 細かな土量でございますとか数値につきましては、基本的には発注原課が竣工検査までに確認をしておいて、それで遺漏がなければ、その結果を報告して工事検査担当課が出来高等を中心に実際設計図と、例えば地盤の高さが設計どおりであったか、そういう部分について検査をしてまいります。 そのようなことから、過日の全員協議会のことでも答弁申し上げましたように、当時の現場監督員たる職員と設計業者、それと工事業者が暗黙の調整の上、実施したということで、竣工検査の中ではその細かな部分については確認できなかったということでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。
◆７番（大林宏君） 今まで申し上げましたように、虚偽の生産設計によって実施されました工事ですけども、市の報告では精算の方法、これがわからないということであります。これでは発注者は誰ですかと言いたい。特に設計者、請負業者は市の指示がなければ勝手に工事を変更できるはずはありません。市の報告では３者合意の上で実施したと報告をされておりますが、実際、10月31日の秋村組代理人弁護士の準備書面によりますと、設計会社と秋村組の双方の担当者２者で近隣対策費を捻出すべく調整したと市が言っていることと違ったことを内容として報告をいただいております。これでは曖昧なことが非常に多い、市はもっとしっかりした資料を提出し裁判に臨んでいただきたいということを申し上げて、次の２番目の質問へ移りたいと思います。 ２番目は、市広報11月号、№56の市長記事「馳走」の内容について質問をしたいと思います。 市長は、文面の冒頭に、決して批判する気は毛頭ありませんと書かれておりますが、見出しには「市議さん、もっと連携を～間違いだらけの情報発信の防止のために～」と書かれておりまして、読んでいきますと、終わりに私、大林宏と中村巧市議の名前が書かれております。そして、市民への情報を歪曲していると書いておられますから、ぜひ質問をさせていただきます。 まず、市長執筆の「馳走」欄では、税金を使って市民を批判することはやるべきではないと思います。どうしてもやらなければならないのであれば、市長は迂回寄附で税金を還付させていた問題の事務所からでも発行されたらいかがかと思います。私は、以前の質問でも、市広報を使って市長や政党、会派を批判されたことを取り上げ、市長に不適切な行為として改善を求めましたが、一向に改善されないのはどうしてかお答えをいただきたいと思います。 続いて、間違いだらけの情報発信と書かれていることについてですが、この記事の中に、市立総合医療センターは本当に黒字なのかとの疑問に対し、市長は病院を黒字にしたとよく話されるけども本当か、守ろう安土みんなの会でも話題になり、私にも数字を尋ねられますから、市の監査委員の決算報告書はわかりやすいかなと助言をしました。その資料をもとに平成23年度、24年度、25年の３カ年、一般会計からの支出額、合計は31億5,000万円という大きな資金を病院へ支出されていることを確認され、えっ、こんな巨額な資金が支出されていて、これでよう黒字と言えるのかということになるのです。安土町民は市の６分の１と考えれば、３年間で５億2,500万円もの支出になります。毎年にしますと１億7,500万円も私たちの税金が病院へ使われているということがわかりました。 旧安土町を考えたとき、病院はありませんから、１つの考え方ですけども、毎年払っている１億7,500万円は、旧の安土町でありましたら介護保険料や国民健康保険料や保育園、幼稚園の保険料を安くできる使い方ができます。こうした市の財政の使い道に関心を持たれることは大変よいことだと考えます。 そして、市は毎年一般会計の中から10億円を超える支出を総合医療センターに支出していながら、市民がもう少し病院に置いてほしいと思っても、病院にはいられない、それなのに患者さんの約45％は市外の方が利用されておる現状であります。収入面は大変ありがたいことでありますが、市民の税金が正しく使われていないとの疑問も生じてまいります。 企業会計はその経営で賄うことが原則、これが正しいわけであります。こうしたいろんなことから、市長が間違いだらけの情報と広報紙へ書かれておりますから、何が間違いだらけなのかというふうに言いたいわけでありますが、お答えをいただければと思います。 続きまして、島小学校に関してでございます。 校長の心情を踏みにじるものということで、市長は「馳走」に取り上げております。そして、私、大林宏と中村巧市議の指導が悪く、歪曲した記事だと指摘をされておりますから、これについても反論しておきます。 私が守ろう安土みんなの会に確認し状況を聞きましたところ、当日は中谷校長先生が親切丁寧に説明くださって感謝していると喜んでおられます。ところが、教育長職務代理者廣瀬部長からは、10月８日と10月17日の２回にわたって記事内容の訂正と謝罪文の申し入れが会の寺田代表宛てに要請されております。しかも、昨日も３度目の申し入れ書が届いたと聞いております。 市長は「馳走」欄記事もよく似た内容と私は理解をいたしております。では、教育委員会の内容を要約しますと、中谷校長先生の説明はビオトープの工事用バリケードを取り除けば100メートルはとれると説明されたのに、80メートルがやっととの会の記事は、狭い運動場であるかのような印象を与えるもので、工事中のための配慮に何ら触れられていない表現は不本意である。また、校長先生へのアポイントもなく訪問したこと、そして記事は事前に校長の了解を得て掲載するべきなどと上げ、謝れという申し入れ書であります。教育長職務代理者名で出されてきております。 なぜこんなことになったのか会へ尋ねてみました。島小学校は一番新しくグラウンドも広さも見たいし、急に行くことになった。３人で行ったが、島小学校の入り口がわからずうろうろ入り口を探していたところ、先生か誰かわからなかったが、きょうは何ですかと聞かれ、事情を話した。入り口を教えていただいて入ったところに校長先生がおられ、校長室でお話と説明をいただいたということでありました。 さて、市長が税金を使って市民を批判する広報「馳走」記事、教育長職務代理者で謝れとの申し入れ書を会代表へ出すのであれば、なぜ先に両者が会って直接話し合った上で、なお申し入れ書が必要なら出されるのが筋だと考えますがいかがか、答弁をお願いしたいと思います。 続いて、４つ目の項目ですが、教育委員会から寺田代表への謝罪文、10月８日付でありますが、こんな文面が書いてありました。文章にはこう書かれておりました。グラウンドの100メートル走を島小学校は運用面で配慮されていることなく、校舎の狭さだけが浮き彫りになる表現は実に不本意であるとの文章が書かれております。会の代表者に謝罪せよ、これは校舎の狭さですか、そうでなくグラウンドの狭さか校庭の狭さと書くべきが正解ではないのでしょうか。 以上質問し、次にお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 津村副市長。 〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長（津村孝司君） それでは、ただいまの大林議員の市広報「おうみはちまん」の「馳走」欄の廃止についてご回答申し上げます。 平成23年12月議会におきましても大林議員からは同様のご質問をいただき、お答えさせていただきましたが、「馳走」は毎月広報発行者である市長自身に執筆をお願いをし、市の施策や事業の進捗状況、また日々公務の中で感じておられることや時事に関することなどを随筆という形で自由に記述をいただいております。 特に市の施策につきましては、財政状況や進捗状況など正確に市民の皆さんにお伝えするということを念頭に常に執筆されていますので、他の機関が市の施策についての誤った情報を発信されていましたら訂正し、正確な情報を市民にお伝えすることは当然のことであります。 連載も平成20年２月号からスタートし、ことしで６年目となります。平成23年９月に市民3,000人を対象に広報広聴活動に関する市民アンケートを行ったところ、46％強の人が「馳走」を読んでいると回答をされております。このことからも、「馳走」については市民から高い関心を得ていると感じており、現在も継続掲載しているところでございます。これらのことから、今後も継続し、市民の皆様に広く読まれる広報を発行していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
川端総務部長。 〔総務部長 川端康仁君 登壇〕
◎総務部長（川端康仁君） 大林議員の市広報11月号「馳走」記事に関するご質問のうち、病院事業への一般会計繰出金についてお答えを申し上げます。 去る10月６日に守ろう安土みんなの会が発行された情報紙は、市民を初め不特定多数の方に配布されているにもかかわらず、病院事業に係る記事内容には重大な誤りがあったことから、市広報を通じて正確な情報を訂正も含めてお伝えしたものでございます。 病院事業への一般会計繰出金については、自治体病院は総合病院として不採算な部門、いわゆる赤字部分を多く抱えており、市民の生命と健康を守る地域医療を確保するために一生懸命努力いただいても経営改善が不可能な部分もあり、また市民が望む高度医療に取り組むことは難しい状況にあります。 このことから、病院における収益確保や経費削減等の経営努力をしても困難な経費については、国から地方交付税として病院開設者である市長の管理している一般会計に入金をされますので、地方公営企業法に基づき病院会計へ繰り出し、健全経営をいただいているものであります。決して黒字にするための支出ではありませんので、再度ご認識をお願い申し上げます。 加えまして、国民健康保険特別会計の記事内容にしても、一般会計は繰り出し基準に従い必要な繰り出しをしているところでございます。 したがいまして、誤った情報や誤解を招く表現を使用し、市民を初めとする不特定多数の方々に配信されることは是正されるべきと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 廣瀬教育部長。 〔教育部長 廣瀬 敏君 登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君） 大林議員お尋ねの市広報11月「馳走」の島小学校の記事についてお答えいたします。 当件の発端となりました守ろう安土みんなの会ニュース第14号に掲載された安土小学校の移転問題(3)の記事については、教育委員会事務局も、また当該校長も非常に立腹しております。 まず、事前に小学校へ連絡もされずに同会の３名の方が突然当該小学校を訪れられました。人に面会されるときは事前に面会される相手の都合を尋ねてから訪問されるのが常識だと思うのですが、事前の連絡がなかったにもかかわらず、校長は校長室へ招き、紳士的に応対をさせていただきました。そのときに、３名の方からは、訪問の目的や意図について十分な説明はされなかったということです。それなのに、校長の承諾や記事の内容について事前の了解を得ずに、突然あのような誤った記事を出され、しかも校長の実名まで出されるなど、まことに遺憾であります。紳士的に応対をした校長の心情を踏みにじるものであり、怒り心頭の思いです。記事内容の訂正と謝罪文を申し入れるのは当然のことだと考えております。 また、会の代表の方には、いつでも市長の話し合いの場を設定しますのでおっしゃってくださいと案内しておりますが、お答えはいただいておりません。いつでも話し合いの場を設定しますので、議員からも会の方へお伝えいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはございませんか。 質問はございませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） では、再問をさせていただきますが、病院のほうからですが、病院への繰り出しは、地方公営企業法、これは国によって交付税の繰り出し基準が示され、市の一般会計に入ってくる、これを病院のほうへ渡し健全経営をしていると書いておりますが、毎年支出している10億円は適正だというものであります。しかし、市長のこの説明こそ私は間違いだと思ってます。10億円は安土町が受けていた交付税の年額に等しい大きな金額であります。市長が言われるように、繰り出し基準は示され、交付税の算定の基礎数値によって計算はされますけども、これは病院や水道だけじゃなく消防団員や農道の面積、市の人口や市の面積、あらゆるものが数値化され計算されて交付税が決定され市に入ってくるわけであります。交付税はあくまでも一般会計ですから、何にでも使えるものです。病院として交付税が来るものではありません。今言ったことに財政課の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 大林議員が申されましたように、交付税については算定基準がございます。それと同時に、毎年度地方公営企業拠出金についてということで総務省から通知をちょうだいしております。 再度の繰り返しになりますが、例えば議員がおっしゃるように地方公営企業、企業会計でございますので、独立採算は大原則ではございますが、例えば周産期医療、小児医療、特に救急医療、さらには先ほど申しました高度医療等に関する経費は独立採算で可能かというと非常に厳しいものがございます。それと、安土町安土町とおっしゃいますけれども、逆に言えば合併前の安土町民の皆さんは何ら負担することなく高度な医療を受けられていたということも逆に言えば言えるのではないかなとも思います。 それはさておきまして、総合医療センター、地域医療の中核を担うという観点から企業会計、病院事業会計への繰り出しは適正に行っているものでございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 次に、市長は、文章の中で地方公営企業法による繰り出し基準によって一般会計から10億円を支出していると「馳走」に書いておられます。この地方公営企業法にはどう書いてあるのか見てみますと、地方公営企業法第３章財務第17条２でありますが、経費の負担の原則として、企業会計はその経営に伴う収入をもって充てなければならないと定めております。これが企業法の原則であります。病院会計を民間企業の収益計算書から見れば赤字であります。また、地方公営企業法施行令第８条の５では一般会計などにおいて負担する経費が示されております。今部長がおっしゃったとおりですけども、水道では消防の消火栓、公園等に係る公共施設の水道料を無償にする、こんな経費が一般会計で負担できると書いてあります。病院では、おっしゃいましたとおり看護師の確保を図る経費、救急の医療確保、集団検診など行政として行われる経費と記載されております。このように一般会計から病院会計へ支出する経費はかなり限定されたものと私は認識しておりますが、財政課の考え方、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 議員が申されました地方公営企業の17条の２、ちょっと今手元に法がございませんが、その後ろだったと思いますが、繰り出しについて定めている条項がございます。先ほど申しましたように、それに基づきまして毎年度総務省から繰り出し基準が示されているわけでございます。 少子・高齢化が進む現在において、地域医療を守るという部分においては、総合医療センターは本市のみならず東近江の拠点病院としての非常に重要な役割を担っていただいております。また、県からにおいても東近江行政組合を通じて救急医療に関する一定の助成もいただいている部分もございます。 いずれにいたしましても、本市が地域医療を担う総合病院を開設しているという観点から、地方交付税、またその繰り出し基準に基づきまして対応をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） ありがとうございました。 では、島小学校に関しまして再問をしていきます。 市民に対しまして行政がいきなり申し入れ書で謝れとは、主人公は住民であります。この住民に対しとる方法ではないと思います。私は、市民が直接グラウンド見て、校長先生のお話では80メートルと言われたからそのままを会報に記事として載せたものを、どうしてか行政は不都合を感じたのでしょうけども、歪曲した記事だと申し入れ書を送りつけることは浅はかな行為ではないかと考えます。行政は説明を丁寧にしたと思っても、聞かれた市民には完全に伝わるとは限りません。私は、今回の場合、行政の説明不足が原因と捉えて対処に臨むべきが教育部長として普通ではないかと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 市民に申し入れるのはいかがなものかということでございますが、この記事を出されたのが問題なんです。守ろう安土みんなの会の記事で誤った記事を出された、このことによって市民の方に誤解を与えると、これが問題なわけです。だから、この記事を出されるときには、この該当の小学校の先生に話をされておられましたら、その方にこういう内容で掲載してもよろしいかと、そういう了解を得てから出すべきだと思うんです。私でもこういう記事を出すときには、そのおっしゃった方にこういう内容で出しますがよろしいかということで出します。 なおかつ、この記事はその校長の名前まで出てるわけですね。校長がこのように言ったと、そんな感じで出てるわけですので、先ほども議員おっしゃったように、この見に行かれたときはこのグラウンドの片隅、ビオトープの工事をしておりました。そこで、本年度の運動会はこのビオトープの工事をしていたために80メートル走で実施をいたしました。やっと80メートルというのは、このビオトープの工事でグラウンドが塞がれていたためなわけなんです。それで、申し入れ書３回目のときには、実際にビオトープの工事がもう終わってます。実際に100メートルがとれるということでグラウンドにその線も引いております。そこで、実際に見に行っていただいて、その結果を記事にしていただきたい、そうすることによって、やっと80メートルという市民に誤解を与えたことが、誤解が解決すると思いますので、もう一度そういう記事を載せてくださいということでお願いをしたわけでございます。
○副議長（今榮克博君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 大林議員の立腹されるのもわからないこともないんです。それだけ一生懸命議員活動をしてんのやと、我々も、こういう立場でのご質問だと思います。また、逆に我々も命をかけてという言葉がふさわしいぐらい一生懸命四六時中市政繁栄のために、また市民の命、財産を守り、あるいは福祉向上を願って頑張ってるところであります。だからこそ、間違ったような情報を出されますと、これは不本意に感じるのは僕だけではないと思います。 病院問題もこういうふうに逆に見ていただければいいと思います。例えば総合医療センター、うちが持ってなかったら、設立、設置してなかったら交付税どうなの。減ります、がんと。それは、ベッド数１床に何ぼ、あるいは急性期だから幾らというふうに交付税が別に来るんです。先ほど大林議員が言われたのは、これはいわゆる財政需要基準額ですね。例えば日本人ならば北は北海道、南は九州、沖縄まで、日本人である以上は最低のサービスを受けることができます。そのために幾らのお金が要るかというのは、例えば近江八幡だったら大体140億円ぐらいだと思います。そして、市税が幾らか、100億円なら100億円とします、40億円足りません。その足らない分は交付税で来るわけですね。それはご存じだと思います。それが率でいいますと財政力指数ということで、うちは大体四捨五入すると0.7になる。0.7は自分とこの財力でいける、0.3は交付税でいただく、こういうことなん。これはこれで市のほうに入るわけです。病院を抱えてるから、ベッド数が何ぼあるの、407床ある、じゃあこの分が加算されるわけ、あるいは急性期だからこれが加算されるわけ。さらに救急医療だから加算される。それを持っておる。本来ならば、このように病院も頑張ってもらってますから、黒字ですから、本当はその交付税も市に欲しいんやなという気持ちは持ってるんですよ。だけれども、病院がスタートから大きくつまずいたこともご存じだと思いますけれども、何とか頑張ろうといって職員が、ドクター含め一生懸命頑張っていただいてるんですよ。だからこそ、交付税で本来は、本当言うたら病院に行かんとあかんのやけどちょっと市のほうが苦しいからちょっと市で使わせてよと言いたいんですけれども、そんなことはやっぱり病院のあの姿を見ますと、これは病院にいただいた交付税ですからそれはやっぱり回しましょうということで回してるわけなんですね。そこらのところを、やっぱり一生懸命病院で頑張っていただいている人たちのことも考えていただきますと、うそは言うてないんですよ。皆さんの何でも使えるお金を病院に回してることじゃない。それは回してない、悪いですけれども。本当は余力があるんだったらそれを回してあげんといけないかなと思うんですけれども、残念なことに近江八幡市は、よその自治体はかなり回してます、どこもかしこも、大きな赤字ですから。だから、赤字のところもあるし、でもうちは黒字ですから、本当にありがたいなということで、私は病院の皆さん方に本当に感謝をしているところなん。 島小学校もそうなんです。あの文章を見ていただいたら、見られた市民の皆さん方は何を意図として書かれてたかというのは大林議員もよく僕ご存じだと思いますね。市はうそついとるやないかと。安土小学校をいわゆる改築したいとは言いませんけども、するための理由として60メートルしかない、こんな学校はあかんのやと、こういうふうな記事でなかったかなと思うんですけれども、島へ行ったら島も80やないかと、何を市長言うとんのやというようなことをおっしゃりたいからああいう記事を出されたのだと、これはもう市民が僕は判断されると思う。そうじゃないですよ、島は最初から100メートルは十分とれるグラウンドでもう制度設計をしてるんです。たまたま地元の要望でビオトープをやってくれということですから、グラウンドの隅っこでいわゆる自然復元ですよね、ビオトープというは、だから工事があったから、そのときはこれ100なかったです。でも、工事が済めば十分100ありますよ、これを言うてるわけですよ。 それで、先ほど部長が言いましたように、どこへ行くのでもまず事前にアポイントをとったり、ほいでなかったらどこの家でも黙って入られたらこれは不法侵入と同じように見られますよね。これはやっぱり日本人にはそういうのはふさわしくないと思いますね、僕は。ましてや組織で行かれてるんでしょう。そしたら対応はきちっと、市民にもなるほど、そやね、みんなの会言われてる筋だわねってわかっていただけるようなことをしていただいたらこんな問題は発生しなかったと思う。それやっぱり、いわゆる言葉は不適切かもわかりませんけど、色眼鏡で物を見ようとなさいますとどうしてもゆがんでゆがんで見える。もう少し、目的は一緒なんですよ、みんなの会の皆さんだって、近江八幡を何とかしよう、合併したんだから何とかしよう、ほいで悪いところがあったら、これは我々も市民の１人じゃ、あるいは市民運動かどうかわかりませんが、運動の一つとして直すように運動していこうと、この目的は究極は一緒だと思うんですね。それまでの方法がちょっと方法論で行き違いがあったのかなということで、でも我々は、何度も申し上げますけれども、正確な情報を出すと、
文字で出すということは残るんです、これは。しゃべったときは忘れることもありますけれども、だからこそ正確な情報をお願いをしたいと、これだけであります。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。
◆７番（大林宏君） 今もう島小学校のほうへ来てますので、病院はなんですけど、要は島小学校のことですが、校長にアポもとらずに会いに来たと嫌み、これが申し入れ書にも書いてありました。学校訪問は急に行くことになったために、会えなければ帰るつもりで訪問された。例えば、当日校長先生が会ってくれなかったということで会の方が怒っておられたら、アポをとらずにと言えると思います。ところが、気持ちよく迎えてくださったと喜んで帰られているんですよ。そのアポもとらずにがなぜ問題になるのかお答えください。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 当該小学校に行かれた目的はグラウンドの広さを確認したいという、そういう目的で行かれたと思うんですね。そしたら、校長先生にそのことを聞こうと、小学校の責任ある方に聞くということになると思うんですね。そしたら、校長にこういうことを聞きたいんですがいつ訪問したらよろしいかということで、事前にやはり校長の都合を聞いてから行く、これがやはり普通、常識だと私は思うわけでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） ここで部長に尋ねますけども、直線で、では100メートル走るにはどれほどの直線を必要としますか、認識について答弁をいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 何メートルかというのはちょっとわかりませんが、100メートルだけでは、出発するのに待つところ、最後、100メートル走りきって減速するところ、その余裕の場所は必要だと思います。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 直線で100メートルをとる、この競技には今おっしゃったようにスタート位置あたりの広場とゴール後の広場が必要ということは誰でも理解されていると思います。しかし、最低何メートルが必要か、なかなか言われると困るんですけども、専門家は150メーター、130メートルから150メートルは欲しいと言われております。しかし、中谷校長先生は、スタート位置で５メートル、ゴール後で15メートルほどと話されているんですよ。ということは20メートルの距離が必要やとなりますと、果たして島小学校は120メートルあるんですかとなるんです。ところが、当日、巻尺ではかったりしておりませんから、校長先生の話しされた80メートルの印象から記事がつくられているんですよ。その記事を見て歪曲だ、謝罪せよ、いかにも神経質ではありませんか。やり過ぎやと私は思います。 島小学校のグラウンドの図面があります。この図面に直線コースがなるほど書いてありましたので、スケールではかってみました。ほしたら、市長がおっしゃったように100メートルはあるんですよ。ところが、前後は何にもなしに100メートル。ですから、私はこうした間違いというのはあるんですが、部長、それはご存じですか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 答弁を求めます。 廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 実際、当該小学校のグラウンドをごらんいただきたいと思います。私が見ましたところ、その100の線が引いている初めのところ、子どもたちが出発に待つその余裕はございます。また、ゴールのところは、実際この運動会、ことしの運動会で80メートル走をした、その最後のラインになっております。だから、走りきって十分減速するその余裕の場所があると、見てきて実際にそのようになっておるというところでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 先ほど部長に答弁をお願いしておりました校舎の狭さかグラウンドの狭さか、この文章の間違いについてまだ回答をいただいておりませんが、いかがでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君） 申し入れ書の全体の趣旨から、当然この校舎というのはグラウンドということでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 文章でいただいてもこういう間違いがあるわけでありますから、説明をした、いや、聞いていないという程度で、両方からしっかり事情を聞かないまま、市長は11月の広報でまた教育委員会は２回とここに書いておりますけれど、実際上３回目の謝罪文の申し入れが来ておるということは、私はこういうことはあってはならないというふうに思っております。市民が行政に関心を持たれるということは、逆に行政は喜ぶべきことと思います。また、島小学校の中谷校長先生が説明してくださった、これは公人でありまして、この内容をチラシに掲載する場合、校長の許可が必要との認識はされておりません。 以上いろいろ見解を述べましたが、特に病院は平成21年３月25日に106億8,000万円の大きな借り入れをされておりまして、今年度で初めて１回分の元金償還がされました。本格的には来年から、元金と利子の合計５億3,870万1,000円、これをこれから25年間、平成51年３月まで返済をされるわけでありますから、病院経営も大変だと思います。 さて、広報紙の「馳走」欄の間違いだらけの記事、市議さん正しく知ろうという中に、守ろう安土みんなの会と地域力みんなの会は同じだと理解されているとの記事がありますが、それぞれが独立している団体であります。 以上、市長の歪曲した記事に反論し、次の３つ目の質問をしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前10時55分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時10分 再開
○副議長（今榮克博君） 再開します。 大林宏君の発言を求めます。
◆７番（大林宏君） 大項目の３番目でございます。都市計画税について質問をしたいと思います。 旧安土町は、都市計画は昭和48年ですから、41年間線引きされていても税金がかからなかった。合併し、来年度から都市計画税がかかる期日が近づいてきますと、何のために合併したのか、悪くなるほうが多いではないかとの声を聞くことがふえてまいりました。 旧安土町は、昭和48年に公共下水道が早くできるようにするには都市計画区域の指定をされることだと、農振区域では下水道がいつ来るかわからないと当時の町長が説明されたことで、老蘇学区４集落のうち中山道沿いの東老蘇と西老蘇集落は、老蘇小学校や農協、郵便局があることから、都市計画区域に指定されることに異議もなく、特に税金も変わらないということから同意をされております経過がございます。特に東老蘇集落の場合、東西に伸びた中山道沿いに家が建ち並んでおりまして、南側への進入道路は狭く、都市計画区域といえども進入できない地形もあります。こうした条件の悪い地域は線引きを改めるか行政の援助が必要ではないかと考えます。都市計画区域では土地の合理的な利用が図られるべきが法の基本理念に書かれておりますが、生かせる方法は何かございますか、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。 〔
都市産業部長 中塚靖彦君 登壇〕
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 大林議員の都市計画線引きの手続に関するご質問にお答えいたします。 都市計画の線引きとは、都市計画区域を既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分することで、本市では昭和48年12月に旧近江八幡市、旧安土町単位でそれぞれ当初決定し、その後、５回の見直しを経て現在に至っております。 市街化区域では、建築や開発行為に係る手続が比較的容易であり、こうした土地利用上の自由度が土地の資産価値や投資効果の向上など経済的に有利な効果を生むことも認められております。一方、市街化調整区域では、自己用住宅の建築でさえも場合によっては市街化区域であれば発生しない手続や許可が必要になるなど、市街化区域と比較して関係法令による規定や基準による厳しい制限を受けることになります。 議員のお尋ねにあるように、現在市街化区域である区域を市街化調整区域に変更するためには、市街化を促進する公的、または私的な整備、開発計画の見込みがないために市街化が進まない、あるいは時代の変化に起因し市街化を進める必要がなくなったことなどから、土地利用の増進が困難であることが明らかであることが必要です。そして、さらに市街化調整区域となった後の土地利用が土地改良の実施等による優良農地、あるいは自然環境の保全といった市街化調整区域にふさわしいものであることが確実に担保されるなどの条件も満たさなければなりません。線引きの見直しは、こうした条件が整い、なおかつ地権者や関係団体等のニーズが高く、合意形成が図れた場合に初めて可能になるとのご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（今榮克博君） この項目について回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 安土町全体で年間都市計画税が9,000万円というのは以前から聞いておりますけども、非常にわかりづらい面がございます。我が家の都市計画税を税務課に教えていただいて計算をしてみますと、年間３万5,000円になりました。これは思ってもみなかった高額な税となりました。 実際に課税通知が来てからでは、皆様はより不公平、不満が強まると思います。同じ中山道でありながら、西生来町や武佐町は都市計画区域にはなっておりません。さきにも言いましたが、安土町では都市計画区域であっても41年間も都市計画税はかからなかった地域ですから、なおさらであります。都市計画税を払えばこんな有利なことがあるなど、地元に入って説明をされる計画などございませんか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 大林議員の再問にお答えします。 合併協定によりまして、安土町地域の市街化区域に平成27年度から都市計画税が課税されることにつきましては、昨年度も広報で周知をさせていただきました。また、本年度の広報５月号、ホームページ、また市民の皆様にお配りをしておりますくらしの便利帳への掲載、さらには本年５月に発送しております固定資産税の納税通知書に添付する説明書に詳細の記載を行っておるほか、今年度新たに納税通知書に添付する課税明細書にどの資産が市街化区域で都市計画税の対象になるのか一目でわかるように表示を行いまして、納税義務者全ての方に発送をさせていただいたところでございます。また、昨年や今年度に開催されました近江八幡市安土町地域自治区地域協議会においても説明をさせていただいているところでございます。 このように周知については十分行っておるところでございまして、改めて都市計画税、安土町の都市計画税対象地域への説明会は開催する予定はございません。今後も、確定申告の受け付けの際、特に支所を中心に説明書を配布するなど、広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 予定しております４つ目の議題に入ります。 議第131号の補正予算の関係で、市制施行５周年記念事業が出ております。安土町と近江八幡市の合併は住民が決めるという主権者としての意思を何度も何度も示されたにもかかわらず、町長と議会はその必要がないと合併を強行しました。この住民不在のお粗末な合併が進む中、冨士谷市長が町長に約束した２年６カ月後にはアンケートをとる、反対が多かったら分離をしたらええがな、私はそう思っているとおっしゃったことで、少しはこうした思いの方々の心を安堵させたこととも思います。このアンケートの約束も実行されず、先延ばしされてきました。補正予算でどうか５周年記念の事業の中で実施をされるように、合併検証をする機会としてぜひお願いしたいと思うのですがいかがか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
野田総合政策部長。 〔
総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎
総合政策部長（野田健志君） 大林議員お尋ねの５周年記念事業の中で旧安土町区域の市民を対象とした合併検証のアンケート調査でございますが、アンケートの実施につきましては、以前の議会や９月議会でもお答えいたしてますように、日々の業務の中で市民の声を聞くように心がけておりますが、行政に対しまして合併に対する後ろ向きなご意見は寄せられていない状況でもございます。５周年記念事業においての実施は、その事業の趣旨からもなじまないものと考えますので、実施はいたしません。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 合併検証をするということは後ろ向きな事業ではございません。 時間がありませんので次の議第142号近江八幡市の使用料条例の一部を改正する条例について質問をしていきます。 この条例は、安土、老蘇幼稚園バス運行事業を合併調整や事業診断によって廃止されるものであります。調べますと、バス運行は昭和40年から町民のニーズによって運行され、実に49年間安土町民の要望に応えられてきました事業であります。いわば安土の誇りであります。自治区10年、もっと市は安土のために努力し金もかけてもらいたい、そう思います。結局不便な地域の少数者は切り捨てられしまう。しかし、不便な地域では個人の頑張りだけではどうにもならないことがあります。通園バスの廃止を決めた一番の理由は何でしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 大林議員のまち・ひと・しごと創生の取り組みにおけます幼稚園通園バスの考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。 本市では、このほど近江八幡市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、来年度の総合戦略策定に取り組む予定であり、今後政府の方針に基づきまち・ひと・しごと創生に向けた政策を検討していくこととなりますが、幼稚園の通園は保護者による送迎が基本であることから、そもそも幼稚園に通園バスが必要であるか疑問視するところでございます。 また、保育所では就労等により家庭で保育することができない児童に入所いただいておりますが、保護者による送迎となっております。 安土、老蘇幼稚園の通園バスについては、運行コストや利用者数の減少、施策の公平性、整合性、幼稚園の通園方法はどうあるべきかを総合的に判断し、平成26年度末をもって廃止することを決定しました。したがいまして、議員ご指摘のまち・ひと・しごと創生によります幼稚園通園バスの復活については考えるところが現在はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありますか。
◆７番（大林宏君） ただいまの公平性の問題についての件でございますが、幼稚園の建設場所としてやられるのは大概子どもさんたちやら住民の多い地域に建設をまずされます。ですから、そのかわりに遠い地域の方にはバスで運ばせていただくというのが合理的な考え、これが安土町で実施されてきた考えであります。 そこで、今おっしゃいましたまち・ひと・しごと創生法、これが施行されることにつきまして、遠方の不便な地域でも安心して子育てができる創生法の理念、この理念を生かしてぜひバスを復活させる、そういうふうなことを再考していただきたい、切に思うのですが、ご回答をよろしくお願いします。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 初問でもお答えをさせていただきましたが、まち・ひと・しごと創生によります戦略の中で復活をしていただきたいということでございますが、本来的に幼稚園は送迎は保護者が行うというのが原則であるというふうに考えております。公立の幼稚園では、市内におきましては原則的に保護者が送迎をしているところでございます。このことからも、公平性も鑑み、現在幼稚園バスの復活をするということは考えておりませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 大林宏君。
◆７番（大林宏君） 今ご回答いただきましたように、今までの安土町のよさが一つ一つなくなっていく、非常に寂しいことであります。 今回用意しました５項目について順次説明をさせていただきました。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（今榮克博君） 以上で大林宏君の個人質問を終わります。 次に、中村巧君の発言を許します。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 地域力みんなの会の中村巧でございます。分割方式で質問をさせていただきます。 私の述べる質問がきのうの質問、あるいはきょうの質問と重複しているところもございますが、一応通告に従いまして質問させていただきます。 まず、防災に関して質問をいたします。 大きな災害を小さな災害にとどめることは可能だという考えから、災害が起きてから対策を行うより災害が来る前に被害を少なくする対策、備えあれば憂いなしの言葉どおり取り組みが減災対策と言われています。 言うまでもなく、防災の目的は市民の命と自由、財産を守ることだと思います。本市においても、災害を想定しての防災対策に取り組まれています。各学区の防災拠点づくりもその一つだと考えています。また、防災訓練も行われ、３日分の水や食料の備蓄も考えられていますが、しかしこうした取り組みによっても災害を少なくすることは難しいと思います。 阪神大震災から来年は20年になります。この大震災では多くの方々がお亡くなりになりました。その多くが家屋の倒壊及び家具の下敷きなどによると言われています。私は何度かこうした視点から質問をしてきましたが、改めてお聞きしますが、平成25、26年度の木造住宅の耐震診断事業及び耐震改修事業の状況はどのようになっていますか。 次に、
自主防災組織についてお聞きします。 市の方から、学区に出向かれ未組織の自治会に対して
自主防災組織結成の呼びかけも行われたとも聞いていますが、現時点で自治会単位では組織の状況はどのようになっていますか。 次に、各学区の防災拠点づくりも進められ、３日分の水や食料の備蓄など防災への備えも行われているとのことですが、資機材や備蓄品など防災対策に問題はありませんか。 次に、安全・安心なまちづくりが叫ばれていますが、町全体、地域全体の安全化についてはどのような施策を考えていますか。 災害時に要援護者への対応について質問が何度かされていますが、自治体にとっては要援護者の早期救出は大きな役割と考えています。しかし、個人情報の保護とのかかわりもありますが、要援護者の把握をきっちりとしておかなければ災害時対応ができないのではないかと考えます。本市としても手挙げ方式などいろいろ検討がされてきたことと思いますが、要援護者の把握と対応についてはどのようになりましたか。 これはさきの議員への回答を了として、私は再問をさせていただくことにいたします。 福島原発事故があったことを忘れたかのように、鹿児島の川内原発再稼働の動きや福井県の高浜原発や大飯原発再稼働の動きもありますが、本市の原発災害に対しての避難計画や訓練についてはどのようになっていますか。 以上で防災についての初問を終わります。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 小西市民部理事。 〔市民部理事 小西正彦君 登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君） 中村議員の防災に関してのうち、所管するものについてお答えいたします。 まず、
自主防災組織につきましては、去る11月22日午後10時８分に発生しました長野県北部地震では震度６弱の大きな地震でありましたが、白馬の奇跡として、白馬村の住民による安否確認、救出活動が功を奏し、死者をゼロに抑えたと報道されております。本市におきましても、有事の際には地域住民の協力が不可欠であるとの認識から、地域コミュニティーを核とした
自主防災組織の設置をお願いしているところでございます。 本市の
自主防災組織の設置状況につきましては、167の自治会のうち128の自治会で設置され、76.6％の設置率となっております。過日、金田学区まちづくり協議会地域安全部会のご協力を得て、金田学区の未設置自治会を対象に、
自主防災組織の必要性などについて説明をさせていただきました。また、老蘇学区まちづくり協議会にも未設置自治会への対応について協議をさせていただいております。 今後も、これらの未設置自治会に対し、出前講座等により
自主防災組織の設置を推進してまいりたいと考えております。 次に、資機材や備蓄品などの防災対策についてでありますが、資機材については、市や消防団の災害時用の資機材として投光器、発電機、緊急用ラジオ、無線などの整備を進める一方、自治会においても市の補助制度を活用いただき地域において必要な資機材の整備を進めていただいているところであります。 また、備蓄品につきましては、市地域防災計画に非常食、飲料水、毛布などの備蓄目標を定め、計画的な備蓄を進めているところであります。 次に、地域全体の安全化については、さきに申し上げました
自主防災組織の設置と資機材等の整備を進めるとともに、さきの西津議員にもお答えしましたとおり、今年度中をめどに避難誘導指針を策定する予定でございます。今後は、この避難誘導指針などに基づき、地域の危険箇所の確認や避難所までの避難ルートの確認等について地域で話し合いを行うことが地域コミュニティーを醸成する一翼を担い、地域全体の安全化につながるものと考えております。 次に、原発災害に際しての避難計画や訓練についてでありますが、滋賀県では、原子力発電施設から43キロメートルの範囲にある高島市、長浜市を対象とした原子力災害に係る滋賀県広域避難計画が策定され、避難体制、避難手段、避難経路等が定められております。 また、去る10月２日に国の原子力規制委員会において原子力発電施設から30キロメートル以上離れている区域についての防護措置内容、実施範囲、判断基準等について検討に着手されたところでございます。滋賀県においても、本市を含む区域外の対応について国の動向を注視されている状況にございます。 本市におきましても、原子力災害に係る被害が想定される場合には、滋賀県全体での広域的な避難行動となることから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） この項目について回答漏れ……。
都市産業部長中塚君。 〔
都市産業部長 中塚靖彦君 登壇〕
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 中村議員から防災に関してご質問いただきましたうち、25、26年度の木造住宅耐震診断及び耐震改修についての状況についてお答えいたします。 まず、平成25年度の耐震診断事業であります木造住宅耐震診断員派遣事業につきましては８件の申し込みをいただきました。平成26年度につきましては、現在のところ５件の申し込みをいただいております。 また、耐震改修事業である木造住宅耐震バリアフリー改修工事補助事業につきましては、平成25年度に１件の実績がありました。平成26年度は今のところ申し込みはありません。 今後とも、できるだけ多くの市民が耐震対策によって安全・安心な生活が送れるよう、市広報紙やホームページ、出前講座などを通して普及啓発活動を推進していきたいと考えております。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） まず、耐震改修について質問をさせていただきます。 地震対策の中でも一番重要な対策は、私はこの場で何度か述べてきましたが、建物の耐震補強ですが、これは言うまでもなく阪神大震災の教訓でもあります。1981年の改正以降に建てられた建物は相当な耐震性があったとも言われています。本市では、平成26年現在、新耐震以前の木造住宅は何軒あると、調査なんかであるとされておられますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） ちょっとただいま手持ちにその資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。一応あるかどうかもちょっと確認させていただきます。
○副議長（今榮克博君） よろしいですか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 後でその数字があれば教えていただけるということなんでございますが、私がなぜこういう質問をさせていただいたかと申しますと、防災の具体的な対策を立てる場合に、そういう木造住宅がどれだけの、いわゆる1981年以前の住宅があるかということを具体的に把握をしないと、具体的な防災対策もできないのではないかと考えて質問させていただいたんですが、その点で、調査がされているのかおられないのかわかりませんが、その点で私は質問させていただきましたんで、この点についてはできるだけ早く回答をいただきたいと思います。 続いて、耐震改修への呼びかけが、先ほどのお話では25年度は８件、26年度は５件、それから耐震改修されたのが25年が１件、26年ゼロということでございますが、広報「おうみはちまん」などでも耐震改修の呼びかけも行われておりますが、数字的に見て耐震改修が進まないのは何が妨げとなっていると理解されていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 担当している現場のほうの声を聞きますと、やはり費用面が一番大きいということでございます。特に八幡の新興住宅あたり、ご存じのとおり30年以上経過をしています。そうすると、改修よりもむしろ建て直しなり、そういったもので今の基準に合うものに変えるというふうな格好の方も大分おられるというふうなことでございますので、今現在の基準ではその耐震構造になるという形になります。ですから、改修の点検をしてもそのまま改修につながるかということになりますと非常に難しいということが１点、それと木造建築についてはどうしても壁面が足りないというふうなことでございます。特に昔ながらの和風建築については屋根の重さ、そういった壁の少なさ、そういったものが大きなネックになるということについてはかなりの方がご存じでございまして、そういったものについて耐震診断をする以前の問題というふうな捉まえ方もあるようでございます。 いずれにいたしましても、広報、あるいはホームページには絶えずその情報は載せておりますので、そういったことで誘引をさせていただければと、こういうふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 今、耐震改修が進まない大きな主な理由としては費用面が多いという回答でございました。私もそのとおりだと思っております。 ところで、耐震改修、この補強費用に現在の市の費用補助に対する市民評価についてはどのように理解されて、見直しをもしされるようなら計画があるのかないのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 先ほど申しましたように、改修についてなかなか踏み込みをされないという状況でございます。そういったことから、そういう補助に対する希望も今のところかなり少ない状態でございますし、年間件数も先ほど申しましたとおり１件あるかないかというふうな状況でございます。こういった中で、その補助を上げるということについての検討は現在しておりません。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 地震が来ても家屋が倒れないようにするためには、耐震改修の呼びかけ方や耐震改修の数値目標などを設定することが大切だと私は考えております。そういう点で、市としてはそういう数値目的とか立ててその方針を立てるということについては市としてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思いますし、そして市として積極的に能動的に施策の展開が必要ではないかと思うんですけども、その辺のところについても、現在の方法がいいのかやはり見直しが必要なのか、その辺の点についてもお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 全体的な数値目標を持てというようなお話でございますけれども、基本的には個人さんが自分の資産としてそれを大切にされている部分がございます。そういったところからなかなか数値目標としては立てにくいのが現状でございまして、実際にどれだけの割合になれば災害から守れるかということについてもなかなか難しい点がございます。今後の課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 確かに民間の財産と市の税金の使途というところのいわゆる矛盾はあるわけでございますけれども、やはり倒壊してから復興するというのはそれ以上の経費がかかると思いますので、倒れないようにするということはやはり人の命も助かり、そして例えば火災も起こらないだろうし、そして道路も塞がないだろうし、防災にとっても非常に大きな利点があると思うんです。その点で、特に、以前に地震ハザードマップというのを出されましたですわね。この中で、揺れやすさマップと、それから倒壊危険度マップというのが２つございます。これをあわせて総合的に見ていったらどこが非常に危険地域なのかということも絞り込むことができると思うんです。絞り込むことができれば、そこに1980年以前の家屋があればそこに対応ができるんじゃないかと思うんですけども、その辺で揺れやすさマップと倒壊危険度マップのこれを参考にした施策の展開というのは考えられませんか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 確かにおっしゃるとおりそういうマップを出しているんならばそれに従ってというふうにおっしゃることにつきましては理解をしているところですが、残念ながら近江八幡市は全域が沖積平野と、ほぼ全域がそういう軟弱地盤の中にありまして、震度もかなり高いレベルの震度が発生するという予測の中にあるというふうに認識しております。したがいまして、かなりの範囲でそういったことについての問題が出てくる可能性はあると考えておりますけれども、もっと地盤の強度な高いところでありましたら絞り込みが可能だと思いますけれども、どうも近江八幡市についてはなかなかそれは適用できないんじゃないのかなというふうに思っております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 時間の関係もございますので、次は自主防災の点について質問をさせていただきます。 自治会を基礎とした
自主防災組織も、先ほどおっしゃったように80から90％に近づいてきましたが、自治会そのものがない地域などがございます。こういうところへの呼びかけというのはどのように今のところされていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 市域全域の中では、自治会組織がないところというのは具体的には駅の北地域かなというように思っておりますが、このところにつきましては一応自治会組織を鷹飼北連絡会という形でおつくりをいただきまして、さきの金田学区の説明会の折にもご参加をいただき、
自主防災組織の設置についてお願いをさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 先ほどの回答では、
自主防災組織が167自治体のうち128ですか、できて、あと39がまだだということと理解しますが、ちょっと古い数字ですけれども金田学区と桐原学区を例にとりますと、金田学区が57.9％の組織率であり、桐原学区が54.8％の組織率であると、ちょっと間違ってるかわからないけども、私の記憶としてはそういう数字を持っているんですけれども、こういう中で、このパーセンテージというのはあくまでも自治会でのパーセンテージであって、いわゆる住民の密度的なものから見た場合のパーセンテージからいえば、ただ自治会に１つ、例えば小さい自治会も大きな自治会も１つということになって、機能的に見てこれで何％できたかということで安心していられるのか、それともその
自主防災組織の組織の大小にどのように考えていくのか、その辺のところの考え方としてはどのようなものかお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 基本的には自治会単位でおつくりをいただきたいという形でお願いをさせていただいているのが現状でございます。ただし、今議員申されましたように、自治会にも大小があろうかと思います。その状況に応じて各自治会の実態に応じた形でおつくりをいただくという形で私どもはご相談に乗らさせていただいているつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） わかりました。頑張ってください。お願いします。 言うまでもなく、
自主防災組織は、本来は行政の働きかけによってつくられるものではなくて、住民みずからが安心・安全な町をつくっていくために共同、共生の組織でありますが、本市としては住民の防災への意識及び防災への知識等の普及についてはどのような取り組みをしていらっしゃるか、またどのような理解をしていらっしゃるかお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 先ほどもお答えしましたように、やはり有事の際には市民の方々の協力なくしてできないものだと思っております。先ほども申し上げておりますように、現在では出前講座等により
自主防災組織なりの活動をつくっていただく、また地震や災害、過日もＨＵＧ研修という形で地域での研修も開催していただいている地域もございます。そのような中で、地域の方々がみずから参加をいただき、参加いただくことによって意識の改革ができるのではないかなと思っております。 また、今後でございますが、先ほどお答えしましたように、避難誘導指針等ができましたら、その内容を持って各自治会のほうに出前講座等で入っていきながら、それぞれのテーマについて話し合っていただくということがやはり地域の防災力を向上させるということにつながるものであると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君）
自主防災組織の充実のために市としてより一層の施策の展開をお願いいたします。 続きまして、資機材の点について質問させていただきます。 大災害の場合、家屋倒壊や火災、道路寸断などが全市的に起きないともいえず、迅速、的確に防災に関する資機材や備蓄品が届けられるよう市内に複数の防災拠点という声もありますが、どのように理解されていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） まず、備蓄品の関係でございますが、先ほどお答えしましたように、備蓄品には飲料水、非常食のような適切な保管、または管理が必要なものもございます。有事の際には、消防団の皆様の協力を得ながら、市の職員も連携を図り、必要な地域に必要な備蓄品を効率的に配布することが求められるものだと思っております。幸い、本市の場合、この市役所というのは市内の地域の中でほぼ同等の距離に位置するほぼ中央にございます。以上のことから、備蓄品につきましては基本的に市役所周辺に一括管理を行っていくのが望ましいのではないかと考えております。備蓄品の保管倉庫につきましては、庁舎整備とあわせた中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 また一方、資機材につきましては、先ほどお答えしましたように、市もしくは消防団の中での資機材の整備を進めているところでございます。この資機材につきましてはコミセンの倉庫、また各詰所にございます。そのような中で保管をしていきながら対応していくということを考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございました。今もおっしゃったように、資機材とか備蓄品の集中的な管理は市役所周辺でということなんでございますが、これもこの前金田学区でございました市長車座談義ですか、このときにもそういうことを市長おっしゃっておられました。そういう点で、しかし大災害のときは道路寸断、特に東海道線、琵琶湖線を挟んで近江八幡は南と北に非常に分かれる可能性があると思うんです。そういうことも想定して、やはり北部と南部、せめてそういう集中的な備蓄品、資機材をそこで備蓄する必要があるんではないか、また近江八幡を見た場合に、西部のほうも非常に距離があります。その点において、できれば西部のほうにもと思うんですけれども、その辺についての考え方についてはどのように理解されますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 今現在の考え方でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、この市役所というのは市内のほぼ中央に位置してございます。搬送を行う場合には、消防団、また市の職員が連携を図りながら適切な物資を運んでいかなければならないということがございますので、この庁舎整備の中で一緒に考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） では、次に安心・安全なまちづくりについての質問をさせていただきます。 先ほども回答いただいたんですけれども、全市的な安全なまちづくりについては、ちょっと私が考えているのは、いわゆる町全体の道路の拡幅や延焼防止の対策、あるいは耐火構造の建築物の奨励、あるいはブロック塀とか自動販売機の安全対策などについてどうなってるんかなという、こういうものに対する備えもしておかなければ非常に安心・安全な町がつくれないんじゃないかと思ってるんですけども、この辺のところについての理解はどのようにされていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 私のほうから防災面に関しての回答とさせていただきたいんですが、市の地域防災計画の中には、災害時の緊急輸送、また応急対策活動等に支障のないよう必要な道路整備を図るという項目、また災害時に避難所、火災時における延焼を防止するためのオープンスペースとして公園、緑地の整備、また既存の緑地の機能強化を図るということがうたわれているものでございます。また、建築物の耐火構造等につきましては、建築確認申請時に現行の耐震基準を満たしているかどうか、また耐火構造についても満たしているかどうかということを確認を行っているというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございました。 次に、要援護者問題について質問させていただきます。 個人情報の壁があって要援護者の把握に問題があるとのことだったと理解していますが、制度の改正によって、先ほどの回答でもありましたように要援護者を把握する名簿の作成をされるということになりましたんですが、名簿だけでは、例えばボランティアとか第三者が救助を行う際に名簿では確認できないのではないかと思うんです。その点において、逆にこの個人情報というのを活用して、要援護者の支援をするための地図づくり、マップづくりをしていくことが必要ではないかと考えますが、どのようにお考えですか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 要援護者の支援のためのマップづくりというお伺いだと思うんですが、先ほども申し上げましたが、避難行動要支援者というふうに新しい用語では言うんですけれども、この方々の名簿については一応、目的外利用ではございますが、名簿情報としては整備をさせていただいております。 ただし、これについては、先ほども申し上げましたとおり、災害が起こったとき、もしくは起こる可能性が高いときしか公開ができないというところがございますので、それについては今後同意を得ながら事前提供ができるような体制をとっていくというところでございます。 また、マップづくりについてということでございますが、これにつきましては避難行動要支援者の支援計画をつくるという形については、
外部委員会の中でご検討いただく中で、最終的には自治会単位でその計画のほうを立てていっていただくということになろうかというふうに思います。その中でそれぞれの自治会単位でお取り組みをいただく中で、マップがあったほうが便利だということになれば、それは自治会単位の中でマップのほうを作成をいただくという形になっていくとは思いますが、それに対しましても、行政としてもそのマップづくりの方法等については今後支援をしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 自治会単位でマップづくりということなんですけれども、やはり市としても要援護者はどこにいらっしゃるかということを把握するために市としてマップづくりをしていかなければならないんじゃないかと思います。そして、先ほどもおっしゃったように、今まで手挙げ方式等いろいろと方式がございました。その中でも同意を得てということをおっしゃったんですけれども、同意がない場合はその名簿からもなくなりますし、例えば災害が起こったときに救助するに当たっての対応はどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 名簿につきましては、一応お名前のほうについては把握をさせていただいております。先ほどから自治会単位でのお取り組みをしていただくよう今後進めていくということに関しましては、自治会単位まで広めますと、ご本人の同意、非同意ということを関係なくして、小さな単位の中でそれぞれどこにお住まいなのか、どういう方なのかというふうな形でわかっておられる範囲の中で避難支援の計画を具体的に立てていただくということを考えております。例えば、このお宅に関してはこういう高齢の方が
ひとり暮らしでおられる、この方に対しては誰が避難の支援をするのか、どこまで連れていくのか、そういう具体的な行動の計画のほうを自治会単位でおつくりをいただくための支援を今後させていただきたいと思います。市全体で行政がマップを持っておりましてもなかなか有事の際には役立ちません。大震災が起こったときにはやはり自治会単位で行動をしていただかないと、行政の手がすぐに入るというのがなかなか困難な状況になると思います。そういう部分も踏まえまして、災害に強いまちづくりという観点で、そういう形の支援のほうを今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 発言の前ですけれども、ここで先ほどの回答保留の件で
中塚都市産業部長の発言を許します。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 先ほど数値についてお答えができませんでした。木造住宅で56年、1981年以前の建物はどれくらいあるのかということでございました。ざっと調べましたところ、およそですけれども昭和56年以前の木造住宅で１階の床面積、１階面積が40平方メートルを超える軒数ですけれども、これを拾い出しますと市内には約8,800棟存在しているということでございます。 以上です。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございました。8,800棟があるということなんでございますが、先ほど言いましたように揺れマップ、あるいは倒壊マップ、これを複合的にあわせて倒壊を防ぐ、耐震改修補強を進めていただけるようにすることによって住民の命を守ることになるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、原発避難計画について質問いたします。 避難するには、特にどこに避難するんかという問題もございますが、先ほども国としてＵＰＺ、いわゆる30キロ外の地域の対策については今検討されているところだということで検討待ちということなんでございますが、近江八幡市としても作成するということになっておりますので、大ざっぱに見て、特に滋賀県では高島と長浜市は避難計画の避難地域が大体決まっているわけ、例えば大阪とか和歌山になっているわけなんですけれども、近江八幡市は一応60キロの範囲ではございますが、どこに避難するか、あるいはルートはどこなのかなどについての現段階での計画についてはどのようにお考えですか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 先ほどもお答えしましたとおり、原子力災害の中で本市に影響が懸念されるという場合には、やはり滋賀県下全域に影響が出るものだと思っております。具体的にどこどこに避難をしていただくというよりも、今の現段階でしたらコンクリート構築物の中に避難をいただくというふうなものは一定出てございますが、やはり避難誘導という形になってまいりますと滋賀県全域、また滋賀県としても近隣の都道府県への協力依頼と、いろいろな部分が想定されるわけでございますので、県の動向、国の動向というものを見きわめながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） またそのときにもう少し詳しく質問させてもらいたいと思いますが、あと２つほどこの防災について質問いたしますが、例えば避難するときにコンクリートの建物というのがございます。そこに避難の対象になるんですけれども、遮蔽の効果ですね、放射能遮蔽の効果などの調査をどのようにしていらっしゃるのか、対策についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 先ほどお答えいたしましたとおり、国のほうではその内容も含めて今検討されてるというふうに伺ってございますので、その動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） そうすると、もう全てが国待ちということでありますか。
○副議長（今榮克博君） 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） やはり原発の場合は広域性というものが大きゅうございますので、国の方針、また県の計画等にあわせた形の中で整備をしてまいりたいと考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 防災の最後として、市民の原子力防災に関する知識の普及とか啓発に努めるということになっているんですけれども、この問題についてはどのような今後市民への啓発をされる計画として持っていらっしゃるでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 今現段階での情報につきましては、昨年作成をいたしました防災ハンドブックの中にも一定載せさせていただいております。この内容につきましては皆様ご承知のとおり全戸配布をさせていただいた、啓発をさせていただいてございます。今後新しい基準等ができましたら、やはり市民の方々に周知をしていくということは検討してまいりたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございました。 次に、産業振興……。
○副議長（今榮克博君） 質問の途中ですけども、これから休憩いたします。 午後０時７分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時31分 再開
○副議長（今榮克博君） 再開します。 中村巧君の発言を許します。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） では、引き続いて農業、産業の創生について質問いたします。 市内企業の育成に重点を置いてこなかったため、本市は担税力が弱く、財政力は低位に位置していると監査委員も指摘していましたが、財政力を強めていくためには、農業を初め市内企業の振興が不可欠であると考えています。 なお、衆議院解散直前に制定されたまち・ひと・しごと創生法にも地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化により魅力ある就業の機会を創出と基本理念で述べていますが、来年度予算では、こうした理念に基づいての農業や商工業の振興についての取り組みはどのように考えていますか。 また、まち・ひと・しごと創生法に関する目標や施策について、将来を見据えた本市の産業振興の基本的な方向なり狙い、総合戦略についてはどのように理解されていますか。 以上２問、初問とさせていただきます。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
野田総合政策部長。 〔
総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎
総合政策部長（野田健志君） 中村議員お尋ねのまち・ひと・しごと創生に係る総合戦略における本市産業振興の方向性についてお答え申し上げます。 議会初日のご質問にもお答えしたとおり、まち・ひと・しごと創生につきましては、このほど近江八幡市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたところでございます。今後は、平成27年度中の人口ビジョン及び総合戦略の策定に向け、人口動態の分析や課題の抽出、将来人口の推計などを行う予定でございます。したがいまして、各分野における施策の方向性の検討は基礎的分析に基づきこれから取り組むものでございまして、現時点で定まっているものではございません。 なお、11月に政府が示した総合戦略骨子案においては、今後の施策の方向として５つの政策パッケージを推進するとされており、その一つに地方に仕事をつくり安心して働けるようにするという項目が示されておりますので、本市総合戦略においても産業振興の観点を盛り込むべきものと考えておるところでございます。 中村議員として産業育成につながる施策についてご提案がございましたら、ぜひお示しをいただきまして今後の参考とさせていただきたく存じますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 水
都市産業部理事、お願いします。 〔
都市産業部理事 水 平作君 登壇〕
◎
都市産業部理事（水平作君） 議員お尋ねの農業、産業の創生における農業振興についてのご質問にお答えします。 本市においては、平成24年３月に、先人たちの知恵と工夫により守られてきた農村環境の特性を生かした魅力あるまちづくりの推進を図るため、近江八幡市農村振興基本計画を策定しております。 国においては、平成25年12月に、農業を足腰の強い産業としていくための産業施策と、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域施策を車の両輪として推進していくため、農林水産業地域の活力創造プランがまとめられました。これらの計画などをもとにした国、県の施策をフル活用するとともに、今後策定される本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、担い手の確保や育成、農業基盤、農業施設の維持や更新など農業振興を図るための目標設定や施策に関する基本的方向を定めてまいりたいと考えております。 次に、議員ご質問の来年度予算での商工業振興についての取り組みについてお答えします。 商工業の振興につきましては、地域の経済活動や社会を支えるという町の活性化には不可欠な要素であります。国内経済の情勢は、アベノミクス効果で景気拡大が継続していると言われているものの、消費税の８％への増税や円安の影響などによる燃料費や原材料費の高騰など、個人消費が伸び悩み、地方においては依然景気回復の実感が乏しいと言われています。 ご質問のまち・ひと・しごと創生法による予算は平成27年度に総合戦略を策定することによって組まれるものですので、現時点では未定であります。 本市といたしましては、市内中小零細企業の経営基盤の安定化のための小規模企業者小口簡易資金制度や特定退職金共済制度などに対する補助制度の実施、また商工会議所や商工会と連携を図りながら経営改善普及事業などによる経営支援や育成指導、各種相談などの実施に加えて、職業相談やキャリアカウンセリング事業などの雇用支援を引き続き行ってまいります。 さらに、農商工連携の推進を図ることにより、地域資源を活用、発掘して、引き続き地元農産品の消費拡大と産出額の増加が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中村巧議員。
◆１５番（中村巧君） まち・ひと・しごと創生法に、その目的の中に３つ上げておられます。まち・ひと・しごとの性格を上げておられますが、特にその３番目のしごと、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出と述べられていますが、本市にとってもこの３番目のしごとというのも、先ほどの回答もございましたように、このしごとの創生についてはご努力いただいているものと思いますが、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出であると認識するんですけれども、市として魅力ある多様な就業の機会の創出ということについて、この前、昨日ですか、監査委員から企業の誘致の話もありました。このような感じで、創出について市としては現時点でどのような絵を描こうとしていらっしゃるか、今の時点でのお考えをできればお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
野田総合政策部長。
◎
総合政策部長（野田健志君） まち・ひと・しごとの創生の戦略につきまして、これから基礎調査を行い、その中で施策を考えていくということでございますが、農林水産面におきましては、農林漁業の産出額の減少とか、経営を拡大を考えましても農地が農振地区域で不成形な狭小な非効率な農地でも農振地域で規制されているとか、また農業従事者が高齢化で減少しているとか、さまざまな課題がございます。農林水産業を成長産業に進めていくには、その辺の政策の強化が必要でございますし、今議員お話がございましたように若者にも魅力のある産業に転換させる必要がございます。 そういう面で、本市においてもまだまだ農林水産業面におきましては潜在的な可能性、力があるというふうに考えておりまして、今後、その地域の状況といいますか、そういう情報を国にも示しながら地域の特性ある提案を示していきたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧議員。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございます。創生総合戦略がまた出た段階でまた質問もさせていただきたいと思いますが、このまち・ひと・しごと創生法と非常に密接に関係してくるんじゃないかと思いますが、小規模企業振興基本法、これが６月20日に成立しておりますが、これで約６カ月たっております。その小規模事業者の振興基本計画、これについて具体的な施策として市として企画立案をどのように行う計画を立てていらっしゃるか、これも現時点になりますけれども、自治体としての現在の近江八幡のその法に対する構想なり、今の時点でわかれば教えてください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 水
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（水平作君） 以前の、今の議会ではございませんが、以前の議会でもご質問したことがあるかというふうに思っておりますが、その法に基づく小規模の計画につきましては、現在は策定は考えておりません。ただ、今新たにできましたまち・ひと・しごと創生法からみの中で地域の課題等を整理する中で、必要であれば今後検討していくこともあり得るかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧議員。
◆１５番（中村巧君） 現在市としてそれでは小規模事業者の実態調査なんかはもう実施されていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（今榮克博君）
都市産業部理事水君、お願いします。
◎
都市産業部理事（水平作君） 済いません。市内の小規模事業者は約2,000ございます。中小企業のほうが1,000ございますが、それらにつきましての実態におきましては、商工会議所、商工会を通じまして状況等は逐次把握はしておりますが、具体的な資料として取りまとめたものは現在手元にはございません。ただ、今言いましたような商工会議所、商工会を通じながらその実態等については把握をしているというふうな状況でございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 小規模事業者の声を聞き、振興への基本計画の策定を義務づけております。それを自治体の責務となっているわけですけれども、今商工会議所の話も出てきましたが、関係団体との協議は行われたんでしょうか、行われたとしたらどのような結論が出ておりますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 水
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（水平作君） そのような場は今のところはございません。今後また状況を見て考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 小規模の事業者の基本法についてはそういうことを自治体の責務としてなっておりますので、早急に関係団体と協議をしていただいて、すばらしい基本計画をつくっていただきたいと思います。 次に、沖島の医療について質問させていただきます。 去る11月11日に、沖島で県及び市の担当職員の方も参加され、島民全体集会が開かれ、私も傍聴させていただきました。議会報告会でも同じような要望をお聞きしましたが、当地の当面する重要な問題としては、高齢化が進むにつれて健康を害する方も多くなり、医療体制の整備、救急医療体制改善への声が強かったのではないかと思っております。 沖島での医療は、毎週水曜日等にコミセンで出張診療が行われていますが、疾病予防から治療、健康づくりまで、島民の皆さんが日々安心して暮らしていけるような医療体制の充実を求めています。医師の常駐を初め、医療体制の整備充実等についてはどのような施策を考えていますか。また、医療体制の整備とともに救急医療体制の充実も高齢化に伴い最も重要な課題だと考えます。離島振興法とのかかわりもありますが、具体的な取り組みが考えられていましたらご紹介ください。 以上でこの沖島の初問を終わります。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。 〔市民部理事 小西正彦君 登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君） 中村議員ご質問のうち、救急医療体制についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり沖島は医療施設のない地域であるため、救急医療体制は重要なものであると認識いたしております。また、本来常備消防が担うべき業務であることから、東近江行政組合と協議の上、平成17年度から沖島の分団詰所に職員を派遣していただいております。 沖島における救急搬送は、市、消防団、沖島分団員と東近江行政組合職員が連携し、市の消防艇を活用し沖島漁港から堀切港まで搬送、堀切港で救急隊員に引き継ぎ、医療機関まで搬送している状況にございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員の沖島の医療体制の整備充実等についてのご質問にお答えいたします。 沖島におきましては、現在、沖島診療所において、近江八幡蒲生郡医師会の会員医師と市立総合医療センターのご協力により週１回の診療を継続しておりますが、さらなる体制の充実を図るには、医師の確保や施設の運営整備に係る費用負担など、市単独では対応が困難な課題もある状況でございます。 昨年度、沖島が離島振興対策実施地域としての指定を受けたことで、滋賀県の離島振興計画が策定され、その計画の中でも地域医療体制の充実を図るという方針が示されました。 また、県では、僻地における医療、医師の確保、診療支援の方策等について５カ年ごとに僻地保健医療計画を策定され、推進されております。これまで沖島はこの僻地保健医療計画でも対象地域とされていませんでしたが、平成27年度に改定が行われる中で、対象地域として位置づけされるよう検討いただいております。 本市といたしましても、滋賀県離島振興計画や滋賀県僻地保健医療計画に基づき進められる県の施策と仕組みの中で、保健予防活動や診療所の運営、施設、設備の整備などへの支援、具体策について県と検討協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） この項目について回答漏れはございませんか。 質問はございませんか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） いろいろとご回答ありがとうございます。 高齢化の進展によって医療体制の充実を求めていらっしゃるわけですが、現在、診療科目とか診療日数についての見直しについてはどのように、改善の立場から見てどのように検討されていらっしゃるかお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 診療の科目については、現在、内科、小児科等について診ていただいております。そこの増については今のところまだ検討課題になっております。 それと、診療の日数につきましては、昨年度深井議員のほうからいろいろご質問いただきまして、全ての週、４回から５回ということで充実を図らせていただきましたので、この状況でしばらく推移をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 先ほど県の離島振興計画、ここに医療確保の中に医師の診療回数、科目の増加や常駐化、診療体制の充実というふうに述べていらっしゃいますわね。これにつきましても県と十分に協議をしていただきまして、沖島の皆さんの医療体制充実のためにまた検討していただきたいと思います。 次に、診療はコミセンを使って現在行われているんですが、独立した診療設備を持った施設が住民の方が求められていると思うんですけれども、市としては独立した診療設備の設置についてはどのように理解されていらっしゃいますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 現時点におきましては、場所等含めてまだ検討の課題に入っておりませんので、もう少ししばらく県のほうと協議を進めていきながら、あり方については進めてまいりたいと思っております。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） それから、島外の医療機関での診療は交通費なども大きな負担となっていると考えますが、通院のための交通費助成についてはどのようになっているか、もし見直しとかいろいろありましたらお聞きしたいんですが。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 離島振興計画の中では産科等の受診については補助が出るというような制度がございます。そういった中で、現在、島以外のところに診療所以外で受診されている方もたくさんおられますので、その状況がどの程度のものなのかということも一度調べさせていただいて、また検討の土台に上げていきたいというふうに思っております。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 議会報告会で行ってるときもタクシーで使っておられた方もおられたんで、交通費が大変だなと思ってたんです。その点で、やはりこの点につきましても十分、もし支援ができるような最低なものでもスタートとしては結構ですので、そういうことを検討していただきたいと思います。 それから、次には救急患者の搬送は現在消防艇で行われているんですけども、高齢化で搬送も増加していくのではないかと考えますので、救急体制の充実は医療体制とともに最も重要な課題と思っております。救急艇の配備が必要と思いますが、県の振興計画にも救急艇のことも書いてありますが、現在市としては長期計画、５年計画か10年計画か、そういう中で救急艇の計画についてはどのように考えていらっしゃいますか。これも東近江行政組合との関係もございますけれども。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） 救急艇の整備ということでございますが、先ほど申し上げましたように、救急搬送については常備消防の担う業務でもございます。東近江行政組合との協議の中では、当分の間、救急搬送については常備消防に今の市の消防艇を有効利用していくというところになります。 ただし、やはり今ご質問ありましたように、救急搬送というものは重要な分野だと思っております。救急搬送に伴う方法につきましては引き続き東近江行政組合と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） それから、このごろ新聞もテレビもよく出てくるんですけれども、それからこの離島振興、県のね、計画にもドクターヘリのこともちょっと書いてるんですけれども、このドクターヘリをつくろうとすれば物すごく基地の設置とか非常に長期計画が必要じゃないかと思うんですけれども、このドクターヘリの点についての近江八幡市としての救急搬送についての現時点でのお考えがもしありましたらお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦君） ヘリポートとドクターヘリということでございますが、やはりドクターヘリの整備というのは医療機関、また現地でのヘリポート等の整備も出てこようかと思います。やはりそういう部分も検討していかないと適切な内容になってくるかどうかというのはわかりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ドクターヘリも未来的な非常に願望的なものとなるかもわかりませんけれども、実現できるように、これも検討を続けていただければと思っております。 続きまして、屋外広告物の規制について質問をいたします。 ＪＲ近江八幡駅を起点とする道路沿いに各種の店舗が建ち並ぶようになって、人の行き来も多くなってきました。その一方で、沿道の店舗の屋外広告看板が目立つようになってきました。近江八幡市は、言うまでもなく水郷風景、伝統的風景など風景計画には力が注がれてきました。まちづくりに取り組まれてきた経緯もあり、こうした本市の風景計画と調和のとれた町並みの風景が求められるのではないでしょうか。 しかし、沿道に店舗が建ち並ぶに従い、その存在をよりアピールするためなのか、屋外広告看板も競うように大きくなり、けばけばしくなってきたように感じます。県条例等で一定の規制もかかっていると思いますが、屋外看板の大きさ、色合い、デザイン、電飾などについて本市の風景計画に調和した規制を独自に図っていくことが必要ではないかと考えますが、どのように理解されていますか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。 〔
都市産業部長 中塚靖彦君 登壇〕
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） 中村議員の屋外広告物規制に関するご質問にお答えいたします。 本市では、現在、滋賀県屋外広告物条例を運用し、良好な景観の保全と公衆に対する危害の防止に努めているところです。 議員ご質問の本市の風景計画に調和した規制ですが、本市では、近江八幡市らしい良好な景観の保全と維持向上を図るために、全市域を対象とした風景計画策定に現在取り組んでおります。ここで一定規模以上の建築物等を建てる際の基準や、水郷、伝統的風景計画に追従する重点区域を設定し、それぞれの地域別計画を策定していきます。それらの作業を進める中で、風景計画に定めた区域、ルールに応じた規制、誘導を目的とした本市に適合する屋外広告物条例制定も含めて検討していきたいと考えています。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） ありがとうございました。 特に屋外看板につきましては、特に幹線道路を中心とした角地とか信号機のあるところ、それから歩道沿いでの看板、これがよく最近問題となるような感じを受けるようになってきたんですけれども、その辺の点について、先ほどもご説明いただきましたんですけれども、どのように現時点での近江八幡市の風景を捉えていらっしゃるかお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
中塚都市産業部長。
◎
都市産業部長（中塚靖彦君） この点につきましては、先ほどお答えしたとおり、現在風景計画を策定している中でいろいろ検討していくということでお答え申し上げましたとおりなんですけれども、昨今、京都市長さんのお話を聞く機会がございまして、その中では、やはり全国的な規模の大きな看板を立てているところ、全国チェーンの店がありますけれども、そういうところよりもむしろシックで現場に合うた看板を立ててる、そういったところのほうにむしろ行列ができてるというようなお話を聞いております。そういったこともあわせて店の方それぞれが考えていただく部分でございますので、風景計画策定の中でのいろんな課題とさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（今榮克博君） 中村巧君。
◆１５番（中村巧君） 風景計画にマッチしたそういう広告看板の規制をしていただけますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（今榮克博君） 以上で中村巧君の個人質問を終わります。 次に、加藤昌宏君の発言を許します。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 日本共産党の加藤昌宏でございます。 質問に入る前に一言申し上げます。 昨日の市長の答弁ですけど、川崎議員の住宅リフォーム助成制度に対する答弁に対して、この議員の言うことは聞くけれどもこの議員の言うことは聞かないというような趣旨の答弁でありました。このことについては早速市民の中から電話がかかりまして、あのような答弁はいかがなものかと憤りを持った市民の声がありました。 そもそも議員は、市民の声を聞いて議会にその意見を反映すべく、熱意を持って頑張っているところであります。川崎議員も、この間、住宅リフォーム助成制度の問題については数多く取り上げてやってまいりました。そういう中で、市長の立場としては、議員の意見を真摯に受けとめて、それを市政に反映するということが求められていると思います。これまでの閉会の挨拶の中でも必ず出てくるのは、議員の皆さんの意見を真摯に受けとめてそれを市政に反映するという言葉が出てまいります。そういう意味からすると、今回の発言は非常に遺憾に感じるところであります。議長は今後このようなことのないように善処方よろしくお願いをしたいと思います。市長に対してもよろしくお願いを申し上げます。 それでは、続きまして質問に入らせていただきます。
○副議長（今榮克博君） これに至って答弁はございますか。
◆１８番（加藤昌宏君） 第１番目の発言でありますが……。
◎市長（冨士谷英正君） 発言通告何もない、何でも言うてええことはない。
◆１８番（加藤昌宏君） ちょっと時間とめてください。
○副議長（今榮克博君） ちょっと市長、控えていただけますか。
◆１８番（加藤昌宏君） 質問になかったということですね。これについては、先ほどの前日の深井議員の質問に対しても質問になかったことを、地域の猿の被害の問題を出されましたね。ああいうこともあります。今回はやっぱりこのタイミングで指摘をしなければならないということで私は指摘をさせていただきました。
◆２番（小西励君） 時間とまってますよ。
◆１８番（加藤昌宏君） 今とめてもらったんよ。 それでは、質問に入ります。
○副議長（今榮克博君） 今の質問に、質問というか……。
◆１番（西津善樹君） 議事進行。
○副議長（今榮克博君） 今のご発言に対しましては後でまた答弁を求めるように議長から指示させていただきます。
◆１８番（加藤昌宏君） わかりました。
◎市長（冨士谷英正君） 一つだけ議長にお願いしたいんですけど、よろしいですか。
◆２３番（山本英夫君） 議事進行。
◆１７番（川崎益弘君） 進行。
○副議長（今榮克博君） とりあえず議事進行させていただきます。
◆１８番（加藤昌宏君） 私は指摘をさせてもらったんです。議会の運営として問題点であるところを指摘させてもらったんです。
◎市長（冨士谷英正君） だから、その問題とは、あなたが問題としているだけで、僕の言い分も聞いていただかないと一方的に言うただけじゃないですか。
◆１８番（加藤昌宏君） 一方的じゃないですよ。
◎市長（冨士谷英正君） そんな乱暴な……。
○副議長（今榮克博君） 後に……。
◆１８番（加藤昌宏君） わかりました。ほんならそのように取り計らってください。
○副議長（今榮克博君） 市長のほうからも答弁していただきますので。
◆１８番（加藤昌宏君） それじゃあ質問に入ります。 第１番目の近江八幡市第６期総合介護計画素案について質問します。 市総合介護市民協議会で第６期市総合介護計画素案がまとめられ、近く学区別に住民説明会が計画されています。９月議会で近江八幡市としての地域支援事業の組み立てについて質問しました。平成27年４月１日からの実施とされながらも、平成29年３月31日までの猶予期間の規定もあります。本市では、秋ごろのガイドライン確定版、ＱアンドＡの公表の中で、市民協議会で検討している、詳細は答えられないとのことでした。これまでの要支援１、２の方たちの扱いについてどのようになるのか説明をお願いします。 また、地域支援事業への移行と進め方について、要支援者の認定更新を含め、その後の取り組みと計画の内容について教えてください。 また、学区別住民説明会での意見集約はどのようにされるのか、介護保険料が改定されますとの広報案内がありますが、第６期計画での介護保険料はどのようになるのか説明を求めます。 以上です。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
◆２番（小西励君） 分割。分割かどうか。
◆１８番（加藤昌宏君） 分割で質問していきます。
○副議長（今榮克博君） 加藤議員、分割ですね。
◆１８番（加藤昌宏君） はい。
○副議長（今榮克博君） わかりました。 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 加藤議員の第６期近江八幡市総合介護計画素案についてのご質問にお答えをいたします。 要支援１、２の方が利用する訪問介護と通所介護については、平成27年４月より市町村が地域の実情に応じた取り組みを可能とする新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します。ただし、新しい総合事業の実施時期については、市町村が条例で定める場合に限り、最大２年間の猶予が規定されています。現在のところ、移行時期については、開始時期のメリット、デメリットを整理し、利用者の立場を考慮し、総合介護市民協議会で慎重に検討した結果、平成28年４月１日を予定しております。 移行のタイミングとしては、要支援認定の更新時や適切なマネジメントなどが考えられますが、その方法はまだ具体的に決まっておらず、平成27年度中に指定基準や実施要綱などを制定する予定です。 また、サービスの提供主体については、現在の介護予防サービスを提供している事業所には、今後市独自の基準などを定め意向調査や説明会などを実施し、事業参入を図るとともに、基準を緩和したサービスや住民主体によるサービスなどの多様なサービスをできる限り早い段階で整備し、十分な周知と丁寧な説明により円滑に移行できるよう努めてまいります。 また、第６期計画素案の内容につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目標に本市における地域包括ケアシステムの構築を目指していくため、みずからが自立意識を持ち、ともに支え合いながら住みなれた地域での生活を継続するを基本理念として、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進し、また認知症や重度な要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で過ごせるよう医療との連携を拡充し、在宅重視の介護サービスを充実しつつ、市民全てが病気や高齢になっても地域全体であらゆる社会資源を駆使して包括的に支え合うまちづくりを基本目標としています。 これらを進めていくには、自助、互助、共助、公助の役割分担を明確にし、それぞれが役割を果たしながら支援、サービスを提供することで基本目標の実現を図ってまいります。その中で、新しい総合事業をいかに地域の実情に合わせて充実した内容につくり上げていくかが大きなポイントであると認識をしております。 ２点目の学区別住民説明会の意見集約につきましては、同じ時期にパブリックコメントをあわせて実施しますので、それぞれの意見に対する市の考え方を取りまとめ、提出された意見とあわせて公表する予定です。また、安定的で持続可能な介護保険制度の運営の確保を図るため、市民の理解を求めるとともに、よりよい計画にしたいと考えております。 ３点目の第６期介護保険料につきましては、平成27年度から29年度の３年間における要介護認定者数の推計をもとに、必要な介護サービスを見込み推計した第１号被保険者数から算出した結果、基準月額において5,040円となりました。しかし、平成27年４月に予定されている介護報酬改定が現在のところ未定であり、この金額には反映しておらず、今後変更となる可能性がありますので、ご承知をお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） この項目について回答漏れはございませんか。 加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君） この素案の中に新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行の進め方についてというのをホームページで見ました。この中に、先ほど地域支援事業の移行のスケジュールが３通り述べられております。今の話で言いますと、この真ん中の案、２案、平成28年４月１日よりスタートの予定ということですが、これらのスケジュールの中で一つ、要支援認定決定通知に制度改正チラシ同封というふうな表現がありますが、このことについて説明をお願いします。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 先ほども申し上げましたように、円滑に移行を進めるために、そのときには、まだはっきり先ほども申し上げましたとおり決まっておりませんが、認定の機会を捉えてする場合にはそういう形で進めるという形で示させていただいているところです。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 加藤昌宏議員。
◆１８番（加藤昌宏君） 新聞の記事によりますと、こういう社会保障の関係を取り扱っている団体の調査では、こういった地域支援事業でのサービスを確保できる見通しが立たないと答えた自治体が非常に多いという報道がありますが、本市についてはこれはスムーズに順調に進んでいくというふうに理解したらよろしいですか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 総合支援事業の移行につきましては、従来からも申し上げておりますとおり、介護予防というものをより効果的に進めるためには必要な事業であるという形の認識をさせていただいている中で、現在も要支援の方向けの通所介護サービスについては準備を進めていてモデル事業で実施をさせていただいているところでございます。来年度につきましては、訪問介護事業についても同様に進めさせていただく予定ですので、ただこれだけではなかなか進まないという部分についても地域での取り組み等についても一応サービスの拡充に向けて準備のほうは進めさせていただいております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） ただいまの通所介護のモデル事業ということについてもう少し詳しく示してください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 現在、事業所のほうに委託をさせていただきながら、介護予防に特化した形での認知症の軽度の方も含めましてのモデル事業のほうを実施をさせていただいているところです。今後につきましては、これをもとといたしまして、最低限各中学校区に１カ所ずつ広げられるように取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） それは特定の事業者にモデル事業として進めていただいているというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 答弁を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 特定の事業者のほうに委託をさせていただいて現在は実施をさせていただいているところです。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） スムーズに移行するということでの事前の取り組みだというふうに思いますが、これでモデルの形をつくって今後地域支援事業の一つの形をつくろうということでよろしいんですね。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） サービスの一端として一つの担うべきサービスとして一定それを準備を進めているという形でご了解のほうをお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） もう既にそういう取り組みもやられているということですから、やはりそういう動きについても適宜情報公開ということで取り組みの状況もお知らせを願いたいということをお願いしておきます。 それともう一つは、今後この制度については要支援１、２を保険給付から外していくという、そういう方向ですから、そういう意味で、まだ猶予期間の中での取り組みがあります。これの認定の更新作業ということがあると思うんですけれども、今その作業の中できちっとその作業、認定の作業がやられているのかどうかという点について説明をお願いします。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 現在ですけれども、平成28年４月１日を始期と予定をしております。ただ、それまでは従来の介護予防の要支援１、２のサービスをご利用になられますので、現在のところ認定作業のほうは同様の作業をさせていただいております。 ただし、その変更のタイミングとしましては、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、一番どのタイミングで利用者の方に周知をする、変更するというのがいいのかという部分も含めて今後十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） この認定作業について、本市においては要支援１、２とも300人を少し超えるぐらいの人数の対象だと思うんですが、そのうちサービスを受けておられる方、それとサービスをまだ受けておられない方、そういう人たちも認定の更新に入ってくると思うんですけども、それと新たに認定を受けようという方もおられると思うんですね。だけど、今制度上はもうこの要支援１、２を給付から外していくという流れですから、その認定作業の中でもう卒業してもらうと、こういうことも全国的には出ているんですね。そういう意味からして、本市においてはそういうことがないのか、全て認定作業の中で一から認定という審査基準に基づいて作業がやられているのかどうか、その辺について説明願います。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 一定認定作業についてということでお伝えをさせていただきたいと思いますが、現在、総合介護事業を、支援事業を利用する場合に、従来の介護通所サービス、訪問介護サービスも利用することができます。その場合につきましては従来の認定が必要ということにもなります。ただし、新しい制度のもとでのサービス、基準を一定下げたサービス、また住民主体のサービスのみをご利用になる場合はあえて認定を持つ必要がないという形になりますので、そこら辺の部分も含めて現在どういう段階でその作業に移っていくかというところの検討をさせていただいているところでございます。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） その作業のことですけれども、流れとしてはこれをなくしていくということですから、できるだけもう認定をしないという方向にやっぱり意識が働くわけですね。そういうことのないように、やはり今の制度の中できちっと認定は認定としてしていくと、そういうサービスを受けようと思っておられる人が安心できる状況を確保していただきたいというふうに思います。 それともう一つは、この総合事業、生活支援サービスの事業ですけれども、この辺については専門的なサービスもありますし、一方で多様な担い手によるサービスということで、ボランティアとかそういう方々の援助を求めながらやっていくというのもありますね。その辺が具体的に今の作業の中で近江八幡市にとってはきちっとやられるのかどうかという見通しのほうについていかがでしょうか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ２年前からですけれども、市の社会福祉協議会のほうで、ボランティアセンターの設立支援という形で市のほうが協力をする中で、現在立ち上げをいただいております。この中で生活支援サービスについてボランティアの体制を整えるということを主眼として現在社協と一緒に進めさせていただいているところです。ただ、ほかにも地域でのサービスの開発等々もあわせ、地域、行政と事業者等と協力しながら現在サービスの基盤のほうを整備を進めているというところでございますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 多様なサービスということで、いわゆる費用についても多様な、ここでも多様な単価というふうに表現してますよね。これは一方介護給付から外されて、ほいで介護保険料を払いながら、そしてこういう多様なサービスで低い単価でというわけですけれども、実際ここに費用がかかるということになりますから、そういう意味からすると、サービスを受ける人たちは負担がふえるという形になるわけですね。この辺のところについてはきちっとあり方については精査をしていただくということが必要ではないかというふうに思っておりますんで、この辺の人材の確保とあわせてそういった多様なサービスをほんまに満足できるようなサービスになるかどうかというところは十分に精査をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての考え方を教えてください。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 総合事業に対するサービスの単価設定につきましては、上限として現在の要支援者に対するサービスの費用というふうになっております。ですから、その基準を一部緩和した形でサービスを実施する場合については、従来の要支援１、２の方が利用されている通所介護、訪問介護の単価よりも低い単価設定ということになりますと、ご利用者にとっても自己負担が安くなるという形になります。そういう形の中で現在サービスの組み立てのほうを検討させていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 質問ございますか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） これはあれですよね、保険給付の対象外になるから、実質今保険給付の場合では１割の負担と、その１割の負担よりも安い金額で設定されるというふうに理解したらよろしいんですか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 安い金額の利用者負担、１割よりも安い金額の負担というのではなく、もともとのかかる費用のほうが総額が安くなるので、それに伴う１割負担が安くなる、利用者負担が安くなるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（今榮克博君） よろしいですか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 結果として個人の負担は従来よりも安くなると、それともう一つは、サービスの質の問題も出てきますけれども、その辺はどうですか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） サービスの質ということに関しましてですけれども、介護予防のサービス、地域総合事業を受けるに当たりましても適切なケアマネジメントのほうを実施した上でサービスのほうの提供をさせていただくことになります。その場におきまして、その方にとってどのようなサービスが一番自立支援に有効なのかという視点でサービスを組み立てますので、その場の中でサービスの質というものはその方の状態に合ったサービスの提供というものを選ばせていただくということになりますので、ご了解をよろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） その辺は今後も議論をして深めなければならないかなというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたします。 それと、地域包括支援センターですけれども、中学校区に設置の方針だということで、既に東中校区、ここは設置済みですよね。あと残りの中学校区の設置はどのように考えておられるのか説明をお願いします。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 東中、安土校区につきましては既に設置をさせていただきました。次に設置をさせていただきますのは西中校区を来年度から設置を予定をさせていただいているところです。あと残りますのは八幡中学校区ということになりますが、順次実施状況を見ながら設置のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 今東中校区のほうで安土も含めてという説明でしたけれども、中学校区単位ということになれば安土でももう一つ必要ではないかと思いますけども、その辺はいかがですか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 現在のところ、設定といたしまして東中、安土校区で１つ、西中校区で１つ、八幡中学校区で１つという３圏域という考え方をさせていただいております中での設定でございます。 ただ、議員ご指摘がございますとおり、今後実施をしていく中で必要性に応じてまたその部分については検討はさせていただけるものかとは思いますが、現状としては東中、安土校区で１カ所という形になっております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） きめ細かな取り組みということになれば、やはり今本市の状況からすると安土にも１つ必要ではないかというふうに考えますので、その辺、意見として出させていただきます。 それから、介護予防活動について、包括支援センターの役割と活動、この辺について説明をお願いできますか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 地域包括支援センターの大きな役割の一つと申しますのは、地域の皆様方の相談を受ける、その相談の中からその方のニーズに合ったサービスの調整を行うというところがまず１番でございます。次に地域包括支援センターの役割といたしましては、それぞれの地域の地域課題を把握しながら、その地域の状態に合った地域づくりもその中でしていっていただく、また地域の中での虐待等の権利擁護の部分についても地域包括支援センターの役割で実施をしていただいているところでございます。 役割としましては、現在、今まで行政の地域包括支援センターが持っていた役割がそのまま地域に移行したというふうに考えていただいて同様かというふうに思っております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） この地域包括支援センターはそれぞれ民営化ということで進めていますけれども、ここと市の役割、市の責任、この辺の関係を説明お願いできますか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 地域包括支援センターについては民営化の方向性で進めさせていただいておりますが、市といたしましては、やはり市の介護保険制度施策の中で一番地域にとって重要な役割を果たしているのが地域包括支援センターであることは間違いございません。その中でも今後の方向性等を指示するのはやはり地域包括支援センターであると思います。そういう意味も含めまして、行政には基幹型の地域包括支援センター機能を持つ中で、民間の地域包括支援センターの指導のほうをさせていただくという方針でおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 今回の介護保険法の最大の問題は、この要支援１、２を保険適用から外すというところが一番大きい問題だろうと私は認識をしております。今回もそういうことで政府のガイドラインを見ますと、ボランティアなどを使って安上がりなサービスに変えると、あるいは安上がりサービスを利用させて要介護認定を減らすと、サービスを打ち切って介護保険から卒業させると、こういう流れがあるんではないかと。だから、そういう意味では、これを地方自治体のほうに移行するということで、そこの裁量に任せられるわけですけれども、そういう意味では地方自治体間の格差も生まれますし、そういう意味で本市の取り組みが今後やっぱり注目されるというふうに思いますんで、私はその辺に今後もまた議論を深めていきたいというふうに思います。 また、国のほうは介護報酬、これについても削減をしていくということから、さまざまな負担増が生まれてくるという、そういう流れでありますから、この介護保険法スタート時点からしますと非常に大きな変化が生まれてきていると、先ほどの説明でいきますと月額ですか、基準月額で5,040円ですか、現行が4,100円ですよね。だから、これでいきますと900円ほど上がるという形ですね。もちろんこれは確定してなくて今後変更もあるということですけれども、この変更というのは上がる方向なんですか、それとも下がる方向なんですか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 今加藤議員おっしゃいましたように介護報酬の見直しが現在されておりまして、どちらかと申しますと引き下げのほうに今現状進められているように伺っている部分もございます。この結果として、介護報酬が全体的に引き下がりますと、結果的には現状の介護報酬で算定をさせていただいておりますので、介護報酬が下がりますとこれよりも安くなる、逆に介護報酬が結果として上がりますとこれよりも高くなるということになります。 あともう一点なんですが、現在５期の介護保険料4,100円ということでございますが、これは現在基金のほうを積み立てている部分を取り崩させていただいて4,487円となるところを基金を投入して4,100円という形にさせていただいているところですので、実質的な５期からの金額の保険料の伸びだけを見ますとおおよそ500円ちょっとという形になっております。
○副議長（今榮克博君） 質問はございますか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） いずれにしても制度として悪くなり、保険料も高くなると、こういうふうに思うんですけれども、ちょっとこれは時間の関係もあるんでまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の項目です。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君、済いません。ちょっと休憩をとりたいと思います。 午後２時32分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時49分 再開
○副議長（今榮克博君） 再開いたします。 加藤昌宏君の発言を求めます。
◆１８番（加藤昌宏君） 分割方式で質問をしております。 ２番目の項目です。 平成25年度決算と中期財政計画について質問します。 平成25年度決算をもとに平成26年度版の中期財政計画が作成されるものと思われます。市長の任期の平成30年までの見通しを示したものですが、平成25年度版の流れを見ても非常に厳しいものが見えてきます。しかも、平成27年度予算編成方針を見ますと、景気は緩やかな回復基調、消費税８％への引き上げによる反動減は想定内など、政府の経済分析をもとにしたものとなっています。その修復が求められていると思います。 消費の低迷、ＧＤＰマイナス成長など周知の事実は安倍首相の消費税10％への増税決断を先送りさせました。正念場の４年間、つまり本市にとって大型事業が続く４年間でありますが、既に２年が経過し、残り２年間の動向が注視されます。３年目、４年目の位置づけをどのように考えるのか、財政サイドの考えを示してください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。 〔総務部長 川端康仁君 登壇〕
◎総務部長（川端康仁君） それでは、加藤議員の財政運営に係る部分についてお答えを申し上げます。 中期財政計画は、全庁的な行政運営の取り組みを展開するために、中期的な財政運営の指針を示し、持続可能な財政基盤を確立していくことを目的として、行政改革実施計画の取り組み項目としております。したがいまして、経済情勢の変化、重点事業の事業費の変更や進捗状況などにより毎年度当該年度の決算見込みや翌年度以降の歳入見込みを反映し見直しを行い、市議会議員の皆様にはいち早く情報提供をするとともに、市のホームページを通じて市民の皆さんに公表しているところでございます。 正念場の４年間の残り２年間の財政運営については、契約済み等の重点事業を確実に事業進捗させることが重要であります。既に中期財政見通しとして公表しており、財政状況は数値的にも一定織り込み済み、想定内のものと認識しております。 しかし、市の監査委員による平成25年度決算審査意見書に記載されていますように、今後も引き続きさまざまな大型基盤整備事業も予定しており、市税などの歳入確保と事業展開に当たっては事業内容を精査するとともに、さらなる行政改革を実施し、経営的視点に立った持続可能な財政運営を実施していくというふうに指摘されております。その指摘のとおり実施していくことが市民の責務と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 回答漏れはございませんか。 質問はございませんか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 私の問題意識はやはり近江八幡市の財政が大型事業が軒並み並んでいるということで、今後の財政運営、これはきちっと見ていかなければならないと、こういう認識に立っております。そういう意味から財政サイドとしての所見を伺いましたけれども、25年度版の中期財政計画、これはいわゆる24年度の決算、25年度は決算見込みという数字で出して、あとは推定で出されてるというものです。この25年度版の中期財政計画では、改善計画として６億3,000万円、これを歳入で確保すると、こういうことですかね、そういう計画になっております。これは今度、25年度の決算が終わりましたから、今度は26年度版ということで来年の３月ぐらいにはまとまるというふうなことを思っていたんですが、昨日の市長の話では、平成35年度までその見通しを含めて提示をしたいと、年度内に提示をしたいと、こういう話になってきておりますので、そういう立場でまたいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思います。 それで、まず今財政サイドのほうからのお答えをいただきました。それで、きょう代表監査役も来ていただいておりますので、まず最初にこの平成25年度決算の見方と次年度以降の財政運営についての留意すべき点について、監査役のほうからの所見をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 岡谷
代表監査委員、お願いいたします。
◎
代表監査委員（岡谷貞佳君） 加藤議員の質問にお答えを申し上げます。 さきの小西議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成25年度決算につきましては、８月の審査意見で報告いたしましたとおり、平成25年度は経常収益で12億円の黒字、純資産は前年度比６億円の増加となっておりまして、黒字決算となっております。実質公債費比率につきましても5.4％となっており、早期健全化基準の25％と比較すると全く問題はないものと考えております。 また、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、比率は計上されておりません。しかしながら、先ほど加藤議員のご指摘のあるように、今後大型生活インフラ整備事業が取り組みされますし、また耐震上からも必要とされる新庁舎建設など今後大きな負担が生じる事業も計画されております。その財源の大半は資金調達と負担の平準化の観点で市債となることから、将来負担額の増額が予想をされます。したがって、その後の公債費等の増加が財政的な圧迫要因となり、現在は良好な数値となっている健全化判断比率につきましても影響を及ぼすことが予想されます。 健全化判断比率につきましては、あくまでも現時点での状況に基づき算定されたものであると認識をする中で、事業の選択と集中に努められて、これまでの財政の健全化に向けた取り組みをさらに継続されて、効率化を推し進めることで財政について急激な変動がないように安定的な市政運営が継続されることを監査委員といたしまして切望するところでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はございませんか。 加藤昌宏議員。
◆１８番（加藤昌宏君） ありがとうございました。平成25年度版の中期財政計画、この中には桐原のコミュニティエリアの整備事業、これの費用が非常に大きい額となっていると、このことがいろいろ財政上影響を与えるというような表現も出ております。そういうことですから、一つ一つの事業を見ながらこの財政運営については考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、特に27年度の予算編成の方針の中で国の概況ということで説明されていますが、ここで分析されている内容は非常に経済的に回復基調だというような表現もありますけれども、今日の時点に立った場合に、この辺の評価についてはどのように認識をされておるのかお聞きしたいんですけれども。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 現在、衆議院が解散され、国政選挙が実施されているところでございます。その争点は経済問題であろうかなというふうにも考えております。 そのような中にございまして、これまで本市が自虐を込めて言っている言葉は、市税等の財源については本市の場合余り景気に左右されない部分もございます。申し上げてますように、法人市民税の占める割合が非常に少ないという部分もございまして、上下にそれほど多く振れない、そのことが逆に本市の弱さでもあります。当然、今加藤議員がおっしゃいましたように今後の国の経済情勢については非常に注視するところではございますが、今後の今回の選挙の結果によりまして追加経済対策等も実施されるやにも聞いておりますので、その辺の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏議員。
◆１８番（加藤昌宏君） もう一度25年度版の中期財政計画の見通しについて、私この一覧表を持っております。この中で、１つは、普通建設事業費がこの平成26年度、27年度が非常に大きく膨れ上がると、こういう状況になっております。一方、積立金は減っていく方向でありまして、地方債はふえていく方向と、こういう流れになっております。これは今度35年までの見通しをつくるということですから、その辺の数字にもちょっと期待をしたいところですけれども、この25年度版で見る限り非常に悪い流れになっているというふうに思うんですけれども、その中で特にここの経常収支比率、これが大体70から80が正常な状態というふうに聞いてますが、この30年、平成30年の段階では100を超えるというふうな流れになっておりますが、この辺の認識についてお尋ねをいたします。
○副議長（今榮克博君）
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 議員がお示しをいただきました経常収支比率というのは、市税、普通交付税などの経常的な一般財源のうち、義務的な経費を初めとする経常的に必要とされる経費に充当した一般財源の割合を示すものでございます。ご指摘のとおり低いほど財政構造に弾力性があるということでございます。この財政見通しで上昇する要因として捉えておりますのは、主に少子・高齢化等に伴います扶助費の増加、またこれまで実施してまた今後対応しなければならない重点事業に係る市債発行に伴う償還等の増加が影響するものと判断しているところでございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はございますか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 扶助費、公債費、この辺は人件費と合わせて義務的経費という項に入ると思うんですけれども、やはりこの辺は必要な経常的な行政にとっての経費ですから、これはある意味避けられないという部分ではないかと思うんです。ただ、扶助費が年々上がっていくという、そういう数字だと思います。この辺では、この資料から見ますと扶助費は大体61億円から63億円ぐらいまでにふえていくという流れになっていますけれども、この辺のこととあわせて普通建設費ですね、大型事業、この辺の兼ね合い、バランスをどう考えていくかちゅうのが今後求められているんではないかと思いますが、９月の議会の中でも私提案をさせていただきました。総合的にこれらの事業を見直していくと、やっぱり経費を節減をしていくという方向での見直し作業が必要ではないかという提案もさせていただきました。この辺について、その後検討された内容があればお示しいただきたいと思います。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 事業の見直しということでございますが、市民に密着した生活インフラ事業、いわゆる私ども重点事業と申しておりますけれども、当然重点事業につきましても経費、建設費の高騰、さまざまな分野について一定の見直しは必要かと思います。また、大型重点事業、その他の普通建設事業、その他、例えばさまざまな市単独事業につきましてもこれからの本市のみならず厳しい経済情勢を迎える中で一定的なゼロからの見直しというのは必要かというふうに考えております。いわゆる市のさまざまな事業を総合的に見直していく、持続可能な財政運営を確保していくということが必要かと考えているところでございます。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 監査役にもう一度聞きます。先ほどのあれとも重なるかもしれませんけれども、今日、冨士谷市政におけるこうした連続した大型公共事業についてどのように考えるのか、監査役としての考えをお示しください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。 岡谷
代表監査委員。
◎
代表監査委員（岡谷貞佳君） 先ほども申し上げましたが、生活インフラ整備事業につきましては住民にとって必要であると感じております。しかしながら、財源の確保なくしてはできないものでございまして、現在進めておられる市有地の売却の推進やふるさと納税の推進、また補助金等により今できるあらゆる方策を考慮しながら入りをはかる必要があると感じております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 10月１日の広報でしたか、市長は一度立ちどまって考える必要があると、でも工事に着工しているので計画のレールに乗っているものはやむを得ないと、やらなきゃならないと、こういう立場を表明されました。先ほど監査役のほうでも入りをはかるという部分が一つあります。もう一つ、出るを制するという部分について、これだけの大型事業をこのままの流れで進めていくのかということもやはり検討材料になるんではないかというふうに思いますが、この辺について監査役のほうのお話も聞きましたけれども、財政担当いかがでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 特に事業実施、出の分についてでございますけれども、これにつきましては昨日小西議員の回答に対して市長が申したとおり、いわゆる市の財政規律をやはり検討しなければならないであろうという部分もございます。先ほど監査役もおっしゃいましたように、事業実施に関しては国県支出金等の特定財源は可能な限り最大限確保していく必要があろうかと思います。市債につきましても、交付税措置のある起債、そういう部分を中心に発行していくと、交付税措置のないただの借金となる市債については基金を活用するなり、基金と市債のバランスと申しますか、それについても一定財務規律を今後検討する必要があろうかと思っております。 歳入につきましても、公助、共助、自助というような言葉が福祉部門でも言われておりますが、全ての部門について、公が負担すべきものなのか、また公と民がどのくらいの負担割合で負担していくのか、これは民にお願いするべきものであるのかというのを精査していって出るを制する必要があろうかと思います。 入りの部分につきましては、先ほど申しましたように、来年度から公共施設等総合管理計画を策定してまいるわけでございますけれども、それによって不要となった施設等の財産収入の確保等、あらゆる歳入の確保策に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 質問はありますか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 27年度の予算編成方針の中で表現されていることで、24年から27年度の重点事業の事業費は約261億円というふうに表現されております。これは市の庁舎整備事業、それから第２期のローカルマニフェストに含まれる事業は含まれていないと、これを含めると300億円を超えるという話になるわけですね。これだけの大型事業を本市は進めようとしているということですから、このことをきちっとやっぱり認識をするということが大事だと思うんです。それとあわせて、市民の暮らし、生活、ここの部分をどうするかという両方を見ながらやっていくと、だから私はこの大型事業のこれだけの大きいお金を使うわけですから、この辺の見直し作業を横断的にやっていってもらいたいというのが私の９月議会での提案であります。この辺について市長は一度立ちどまってということも言われましたんで、それを部課長会議の中でやるということも言われました。だけど、やはり庁舎挙げて横断的にこの辺の見直し、検討作業をやるべきじゃないかと思うんですけども、再度その辺の考え方についてお聞かせください。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 来年度予算の編成に関しましては、現在のところ枠配分・重点枠併用方式という方式で進んでおります。その中で、重点事業は別枠としてとるというのは予算編成方針の中に書いておるところでございますが、それ以外の部分につきましては、本年度から新たに予算編成要求段階におきまして各所管部長から新年度の予算要求の見積もり方針を市長、副市長初め幹部がヒアリングをさせていただいて、それを受けて今後査定に入っていくということで、またそういう中で事業の見直し、必要性等につきまして検討していくということにしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 私ども職員の皆さんといろいろとやりとりする中で、やはり縦割りなんですよ。だから、こちらの関係とこちらの関係は切り離されてるちゅう関係が見えてくるんですね。だから、私は横断的にそれぞれやっぱり一堂に会すなりして組織的に、それぞれの事業の進捗状況も含めてですよ、見直し作業に入っていくと。どこが削られるかと、立場はどこが削られるかですよ。これをやるべきじゃないかというふうに考えているんですけどね。それぞれの部署でやっても、そこだけの話ですからね。その関連がわかりませんよね。だから、やっぱりそこは横断的にやるということが必要じゃないかと、組織的には。これ私９月からずっと提案をしてるんですけど、この辺はなかなか組織的に難しいんですかね、本市にとって。私はそれやろうと思えばできるし、もっと深めていろいろ精査できるという場面が出てくるんじゃないかと。それとあわせて、私は、また欲出してるんですけども、この大型事業だけじゃなくして市民の暮らしにかかわる問題とも兼ね合わせて検討するということも、先ほどから介護保険料の問題とか、国保もことし上がりましたよね。そういうふうな負担がふえるわけですよ。だから、そういうところの市民の暮らしにも影響を与えないような方策は何かということも含めて総合的に判断する場面があってもいいんじゃないかというふうに思うんですけど、もう一度お願いします。
○副議長（今榮克博君）
川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁君） 予算全体で各部長が集まって議論をするという場面は、加藤議員がおっしゃるように現在のところそのような状況はございません。しかし、さまざまな事業、ハード事業でなくてもソフト事業でもそうでございますけれども、事業を実施するに当たっては最終的には部長会議なり政策会議という場面でその事業の是非、また予算等について審議をいただいているところでございます。既存の組織を活用しながら全庁的に市のやるべきところ、また予算を重点的に配分する部分については慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 昨日の小西議員の質問の中で、世翔会が財政規律についてこれまでにも質問をしてきたと、こういう発言もありました。私ども日本共産党もこれまで幾度となく本市の財政運営について警鐘も鳴らしてきましたし、近江八幡市の大型事業と財政運営について議会全体の問題意識になってきたんではないかというふうに思います。市長も12月の議会の開会挨拶の中で事業の進捗、今後の事業展開を踏まえて新たなステージに入ったとの認識を示されました。今こそこれらの事業の見直しすべき課題、財政上考えなければならない課題は何か、トータルで考え検討する横断的な組織をこれまでも提案してきましたけれども、それは今でしょということを私は言いたいと思います。そういうことを申し上げまして、この問題についての質問にさせていただきます。 次に移ります。 市立幼稚園の民営化について。 市当局は、国の子ども・子育て新制度をいち早く取り入れ、公立の運営から民営化の方向に向かおうとしています。消費税増税での財源を当てにしていましたが、増税先送りで待機児童解消もままならない状況となります。国の政策変更が地方の取り組みに大きな影響を来しているのです。先駆けて幼稚園保育料の引き上げ措置をとった近江八幡市民にとっては負担だけが覆いかぶさっています。市としての子ども・子育て支援の責任が問われることになります。責任を持つ立場が必要です。 市当局は先に市立幼稚園の民営化についてコスト計算を進めていると思いますが、公立から民営化に移行することを狙ったものと思われますが、考えを聞かせてください。また、その検討結果と結論について答弁を求めます。 11月の保育所入所募集で、ほとんどの保育所で募集人員を上回る募集がありました。待機児童の問題は深刻です。解消のために何をやらなければならないか、中でも桐原保育所は募集28人に86人の申し込みとなっています。急いで対策を求めたいと思いますが、当局の考えを示してください。 一方で、桐原学区に幼稚園、保育園合体の認定こども園を平成29年４月に同時開所で進めようとしています。場所の確定もしているやに仄聞していますが、このことについて説明をお願いします。
○副議長（今榮克博君） 当局の回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 加藤議員の市立幼稚園の民営化についてのご質問にお答えいたします。 幼児教育は生涯における人格形成の礎であることから、教育行政基本方針や教育振興基本計画に基づき推進していくことが重要です。 また、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画においては、教育、保育提供区域を中学校区と定めたことから、各中学校区において供給体制等を検討していく必要があります。 幼稚園や保育所など就学前施設の今後のあり方については、行政改革大綱や公の施設の管理運営に関する方針に基づき、多面的な検討を行う中で、効率的な財政運営の観点から、民営化や統廃合も一つの手法でありますが、子ども・子育て支援新制度の大きな目的である子どもにとっての最善の利益を実現するため、あらゆることを総合的に勘案し、方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、桐原学区における待機児童解消の対策については、さきの議会でもお答えしたとおり、桐原学区に２カ所の認定こども園を整備することにより、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や、保護者の就労等にかかわらず同一施設への通園が可能となり、子どもの健やかな成長や育ちにつながるものと考えております。 また、桐原学区まち協連合自治会から、それぞれ小学校区に応じた就学前施設整備に係る要望書を提出いただいたところです。現在、地域の期待に応えられるよう場所選定及び土地の確保方策等について協議、検討を進めているところです。
○副議長（今榮克博君） 質問はありませんか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 桐原の２園ですけれども、１つは桐原コミュニティエリアに近接する場所というふうに９月議会で説明がありました。もう一方、東の地域ですね、ここについては検討中と、こういうことでありましたが、これ以上は進んでいないんでしょうか。
○副議長（今榮克博君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 初問でお答えさせていただきましたとおり、場所の選定等については現在協議、検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） これはこども園として同時開所、同時に開所するということですから、同時に場所も決めると、あるいは現在ある公立の幼稚園、保育園ですね、これをどうするかという判断も求められるわけですね。この辺のスケジュールというか、考え方はどのように進めようとされてるのか、29年までにそれなりに時間があるといえばそうですけれども、その辺の考え方を聞かせてください。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） こども園の整備の方向性についてですが、先ほども申し上げましたとおり、財政的な部分、また本来子どものためには何が一番大切なのかということも踏まえて、今後あり方については検討させていただきます。 また、開設時期についてでございますが、同時開所が望ましいというふうには思っておりますが、それについては進め方によっては今後変更があるやもしれませんが、市といたしましては同時開所が望ましいということは考えております。
○副議長（今榮克博君） 質問はございますか。 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 私が言いたいのは、先ほども言ったように子どもの最善の利益と、こういうふうに言われてますんで、やはり今待機児童を早急に解消するということが喫緊の課題だと、これは前回の議会でも主張しましたし、この辺の努力が私は必要だと思うんですね。だから、そういう意味でも、この認定こども園にこだわらず、やはり保育所の開設、この辺に視点を定めてもらってそのことを進めるということが必要だと思うんですけども、もう既にそういう方針になってるからということで今進められてるんですけども、その辺の変更ということはどうですか、ありませんか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 就学前施設につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、その選択肢の一つとして認定こども園を選択をさせていただいた、その理由といたしましては、先ほど初問でもお答えさせていただいたとおり、保護者のニーズにかかわらず同一施設に通園ができる等々のことも踏まえて認定こども園を選択をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） 今回の子ども・子育て新制度というのは、従来の幼稚園、保育園にプラスしてさまざまな形のそういう子どもの施設ができると、こういうことなんで、非常にわかりにくいというのが一方であるんですね。だから、本市にとってほんまに子どもが最善の形で暮らしていけるということをどうつくり上げていくかちゅうのが求められてると思うんですね。そういう意味で、余り認定こども園ということ、この新制度にそのまま飛びつくんじゃなくて、その辺のことも十分考えていただきたいというふうに思います。その辺はちょっと意見として出しておきます。 それからもう一つ、昨日の深井議員の質問で島のこども園の問題がありました。民設民営ということで、ここについては補助をやっていくということでしたけれども、市として、桐原では今形として認定こども園で民営か公営かは決めていないという先日の答弁でした。 そこで、この補助の問題について、ほんなら桐原の場合も島と同じように差額については、民間格差ですね、きのう言われとった民間格差のあれについては穴埋めをしていくというふうに理解してよろしいですか。
○副議長（今榮克博君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 現在、桐原の２園につきましては、民営、公営、公設、決まっておりませんが、もしも民設になり、なおかつその保育料に民間と市立に差が生じた場合には、その期間を定めるかどうかも今後検討の材料ではございますが、一定の補助のほうを実施をさせていただくことになろうかというふうに思います。
○副議長（今榮克博君） 加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君） まだ決まったわけではないところでの議論ですから、そういうことになろかというふうに思います。ただ、方向としては、認定こども園も公立にするか民間にするかという２つの選択があるんですけども、今既に武佐のほうでは公立ですよね。だけど、将来を見ますと、やはり民間のほうに持っていくんじゃないかということが危惧されるわけですよ。だから、やはりそういう意味での政府の主導ですから、誘導ですから、そういう意味からするとやっぱり認定こども園という形でなくて従来の認可保育所、公立の幼稚園、こういう形を守っていくということ私大事じゃないかと思うんです。もちろん職員さんなんかもその中で鍛えられ、その役割を果たしてこられたわけですから、その辺のところも含めて、私どもはこれからもそのことの主張を続けながら議論を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 これで終わります。
○副議長（今榮克博君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
◆１８番（加藤昌宏君） ちょっと市長、ちょっと議長、先ほどの件ですね。
○副議長（今榮克博君） いや、わかりません。市長の発言ですから、私はわかりません。
◆１８番（加藤昌宏君） わからない。
○副議長（今榮克博君） はい。
◆１８番（加藤昌宏君） そういう指示はされるんですか、議長として。
○副議長（今榮克博君） いや、ですからまた……。
◆１８番（加藤昌宏君） いや、先ほどのような感じがしますので、私。それやったらちょっと議運で諮ってください。
○副議長（今榮克博君） お聞きになってからしてください。
◆１８番（加藤昌宏君） 扱いについては議運で諮ってください。議会運営ですから。
○副議長（今榮克博君） とりあえず、市長、答弁をお願いします。答弁というか、発言をお願いします。
◎市長（冨士谷英正君） 議長から発言を許していただきましたので。
◆２番（小西励君） 加藤議員、戻った方がいいですよ。
◎市長（冨士谷英正君） そうですか。発言をさせていただきたいと存じます。 加藤議員の冒頭、質問の前に私感といいますか、僕もこの道、政治の道へ入らせていただいて28年でございますが、余り経験したことのないような事態に遭遇をしました。 実は何が驚いたかといいますと、きのうの質問者は川崎議員でありました。立派な質問をしていただきました。それで、僕も誠意を持ってお答えをさせていただいた。その質問者がご満足いただいたかどうかはわかりませんけれども、再問もされてなかったわけです。あれはあくまでも代表質問でもありません。関連質問でも何もないわけであります。個人質問に対して、ああいう言い方はよかっただろう、悪かっただろうということが議会人としてどうなのかなというふうに考えますと、これはいささか問題視をせざるを得ない。仮に私の発言が不規則発言の類に入るならば、これは議運のほうできちっと整理をしていただければいいと思います。 きのうの僕の発言をもう一度申し上げますと、リフォームどうすんのということでありまして、まず西津議員には、昨今の経済情勢や国の経済対策に係る補正予算等の動向及び地方創生の動きを注視し、西津議員の思いに応えられるように前向きに検討を進めてまいります、こういう答弁をさせていただいたわけであります。それをその後で川崎議員も同じような質問でありますから、午前中に西津議員には今読み上げましたような答弁をさせていただきましたと、こういうふうに申し上げているわけであります。答弁では、皆さん方よく耳にされていると思いますが、同じ質問をよくされます。先ほどの加藤議員も地域支援包括センターっていうのは、これも安土と東中、次は西中、次は八中というのはことしの予算のときにもちゃんと答えさせていただいてるんですけれども、そのときの回答は前回も答えたとは言わなかったんで、よくあるのは何月議会で何々議員さんにお答えしたすなわちこういうことですよということはよくあると思います。何々議員さんにお答えした。それと同じようなことでありまして、質問された方が異議を唱えてられないのに、他の方が異議をやられるということは、これは議会としてどうなのかな、これはぜひ議運なり、あるいは議会のほうでもんでいただきたいと思います。議会は何を言ってもいいというものの、やはり節度のある、ほいで一定のルールに沿って話をしていただくわけであるが、市民から電話あった、そんなこと一々本会議で言われる議員さんも僕は余りないと思うんですけれども。だから、それはそれで心にとめていただいて、やはり質問された本人が質問されたら、これはきちっと答えさせてもらいます。済んで三里下がってからあのときの回答はどうだったと言われますと何なのという感じがしますので、やはり質問していただいた方に対しての答弁でございますから、別に川崎議員に申し上げたわけじゃありませんので、その点は誤解のない、やっぱりきちっと誠意を見せて私は答弁をさせていただいたと、かように思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１７番（川崎益弘君） 議長、異議あるぞ。
◆１４番（井狩光男君） 議事進行。
○副議長（今榮克博君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 あす11日は定刻から再開し、個人質問の第９番目井上佐由利君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 午後３時31分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成26年12月10日 近江八幡市議会副議長 今 榮 克 博 署 名 議 員 山 本 英 夫 署 名 議 員 西 居 勉...